固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～24年
器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/26 15:01

#3 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	21千円	-千円
計	21	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社においては、安定的な事業活動の遂行と積極的な研究開発活動のための資金を確保することが重要課題と認識しており、健全な財政状態を維持するよう取り組んでおります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より61百万円減少し、2,773百万円となりました。流動資産は、売掛金が33百万円、現金及び預金が31百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末より64百万円減少し、1,960百万円となりました。固定資産は、前事業年度末より3百万円増加し、812百万円となっております。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より0百万円増加し、103百万円となりました。流動負債は、未払金が7百万円増加した一方で、買掛金が7百万円減少したことなどにより、前事業年度末より2百万円減少し、96百万円となりました。固定負債は、前事業年度末より3百万円増加し、7百万円となっております。

2018/06/26 15:01