#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～24年
器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/25 16:01
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/25 16:01
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同期は0百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が4百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が4百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
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