なお、下記の文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2020年3月期以降前事業年度にいたるまで、3事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第2四半期会計期間末での現預金及び余資運用残高は1,965百万円、自己資本比率も93.8%と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。

2022/11/11 14:34

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	事業区分
	ソフトウェアライセンス事業	ハードウェアライセンス事業	ソリューション事業	計
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	47,395	120,876	34,415	202,687

当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
(単位:千円)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期におきましては、ソフトウェアの量産ライセンス契約2件、評価ライセンス契約1件、ハードウェアの量産ライセンス契約1件、評価ライセンス契約1件、国内外放送局向けの低遅延伝送装置案件、受託業務2件等の獲得に成功しております。
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

2022/11/11 14:34

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社は、2020年3月期以降前事業年度にいたるまで、3事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第2四半期会計期間末での現預金及び余資運用残高は1,965百万円、自己資本比率も93.8%と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。

2022/11/11 14:34