四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための各種措置が緩和・解除され飲食・旅行業界を中心に内需関連に回復期待があったものの第7波に見舞われ、また、円安の影響も大きく受けた各種輸入物価の上昇が消費者物価の上昇に波及してくる一方、実質賃金の上昇はなかなか進まず、内需の本格回復は今後のインバウンド需要に頼らざるを得ないような状況のまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国や欧州では、同感染症対策のための各種規制を解除し通常の経済運営に戻しているものの、中国では同感染症変異株による感染再拡大で一部都市がロックダウンされるなど予断を許さないほか、2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻とそれによる経済混乱が長期化し各種エネルギー価格、食料価格などの高騰やサプライチェーンの混乱によるインフレ昂進と各国中央銀行による金利引き上げで景気後退が懸念されるなど、先行き大きな不安を残しながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。
当第2四半期におきましては、ソフトウェアの量産ライセンス契約2件、評価ライセンス契約1件、ハードウェアの量産ライセンス契約1件、評価ライセンス契約1件、国内外放送局向けの低遅延伝送装置案件、受託業務2件等の獲得に成功しております。
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は203百万円(前年同期比0.5%増)となり、経常損失104百万円(前年同期は経常損失120百万円)、四半期純損失105百万円(前年同期は四半期純損失122百万円)となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
(ソフトウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・H.264/AVC エンコーダ:TVチューナー用TVアプリ向け
・ズームボイス・ソフトウェア:音声操作装置向け
《評価ライセンス》
・G.723.1 エンコーダ/デコーダ、ハンズフリーソフトウェア:音声拡張アダプタ向け
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は49百万円となりました。
(ハードウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・固定長圧縮技術:画像処理LSI向け
《評価ライセンス》
・HEVC/AVC Multi Codec:デジタルカメラ向け(売上計上は第3四半期の見込み)
・HEVC/AVC Multi Codec:放送関連機器向け
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は107百万円となりました。
(ソリューション事業)
営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・低遅延伝送装置関連の追加受注:米国放送局でのリモート・スタジオ用
・低遅延伝送装置:国内CATV局向け
《受託業務》
・固定長圧縮技術改変作業:カメラセンサー向け
・音声アルゴリズム研究業務:音声認識向け
・DTV用MultiPlexer改変業務:車載機器向け
・動画再生性能評価:次期MPU向け
・Raw画像圧縮伸張処理システム設計:デジカメ向け
・メディアプレーヤ開発:次期MPU向け
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は46百万円となりました。
・財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前事業年度末より70百万円減少し、2,281百万円となりました。負債は、前事業年度末より51百万円増加し142百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から122百万円減の2,138百万円となりましたが、自己資本比率は、93.8%と高い水準を維持しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権が111百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比して50百万円増加し、当第2四半期会計期間末には、1,083百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は40百万円(前年同期は159百万円の使用)となりました。
これは主に、売上債権が111百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は2百万円(前年同期は46百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が2百万円発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動による資金の増減はありません(前年同期は0百万円の使用)。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、166百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、当第2四半期会計期間末において現預金を1,184百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は93.8%と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。