四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)における我が国経済は、個人消費に力強さはないものの、輸出企業を中心に企業業績は改善傾向を続けるなど、緩やかな回復基調となりました。一方、目を海外に転じると、米国は回復傾向を持続させているものの、欧州経済は減速傾向を見せ、また、中国の景気も減速基調となるなど、米国の保護貿易主義の激化による世界経済の混乱・停滞や原油価格の低迷、一部新興国において見られる経済・政情の不安定など、先行き不安を残すものとなりました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねてまいりました。
当第3四半期におきましては、ソフトウェアライセンス部門では量産ライセンス2件、評価ライセンス1件を獲得したほか、ハードウェアライセンス部門でも量産ライセンスを2件獲得いたしました。また、ソリューション事業では、各種伝送装置販売や開発受託案件を獲得いたしました。
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は438百万円(前年同期比8.9%増)となり、経常損失70百万円(前年同期は経常損失132百万円)、四半期純損失72百万円(前年同期は四半期純損失137百万円)となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
(ソフトウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・HEVCソフトウェア エンコーダ:ウェアラブル伝送装置向け
・AAC_LCデコーダ:音響機器向け
《評価ライセンス》
・ズームボイス ソフトウェア:音声認識装置向け
・固定長圧縮技術ソフトウェア・モデル:液晶パネル向け
・ハンズフリー/ズームボイス ソフトウェア:車載機器向け
・OPUSデコーダ:車載機器向け
・ハンズフリー/風雑音低減 ソフトウェア:車載機器向け
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は145百万円となりました。
(ハードウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・固定長圧縮技術:液晶パネル向け
・HEVC静止画対応(Part1):デジカメ向け
・JPEG(4Pixel版)デコーダ:放送映像機器向け
・HEVC静止画対応(Part2):デジカメ向け
・固定長圧縮技術:プリンタ向け
・JPEG(1Pixel版)エンコーダ:計測システム向け
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は186百万円となりました。
(ソリューション事業)
営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・OPUS音声機能開発:学習機器向け
・低遅延映像伝送システム:車載装置向け
・低遅延伝送装置とTally & Intercomパネル:国内CATV局向け
・低遅延送り返しシステムの受信用ソフトウェア:米国放送局向け
・低遅延伝送装置:米国・韓国放送局向け
・カスタムボード製造受託:プリンタ向け
・動画伝送ソフトウェア開発(Part1):衛星通信機器向け
・動画編集モジュール開発(Part1):デジカメ向け
・画像圧縮ソフトウェア開発:車載機器向け
・OPUS音声機能オプション開発:学習機器向け
・固定長圧縮評価ソフトウェア開発:医療機器向け
・DSPソフトウェア実装受託:音響機器向け
・動画編集モジュール開発(Part2):デジカメ向け
・データ通信機能付き低遅延伝送装置:字幕作成業務向け
・低ビットレート対応低遅延技術開発受託:ヘリコプタ自動操縦向け
・WiFi SyncViewer:各種会議用途向け
・FPGA版H.264コーデックモジュール:監視装置向け
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は106百万円となりました。
・財政状態
当第3四半期会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前事業年度末より111百万円減少し、2,662百万円となりました。負債は、引当金の減少などにより前事業年度末より30百万円減少し72百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から80百万円減の2,589百万円となりましたが、自己資本比率は、97.3%と高い水準を維持しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、267百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、当第3四半期会計期間末において現預金を1,550百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は97.3%と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。