有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における我が国経済は、大企業・製造業の景況感は横ばいながら、非製造業の景況感はインバウンド関連にけん引され堅調傾向を維持しました。一方、国内個人消費については、実質賃金の改善は物価上昇により阻まれている上、いわゆるステルス増税により実質可処分所得の上昇が進まず、内需の本格回復はみられないまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国やEUでは労働市場の悪化傾向やインフレ圧力の低減見通しを背景に政策金利の引き下げによる景気のソフトランディングを図り始め、また、中国でも利下げ等により不動産市場の低迷や個人消費の落ち込みなどによる景況感悪化の抑え込みに着手し始めた一方、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの軍事衝突による中東情勢の悪化が収束しそうでしないまま続いており、各種エネルギー/食料価格などの高騰によるインフレ再燃懸念は払しょくできず、さらにはトランプ米大統領による相互関税政策の規模とその影響などをめぐり先行き大きな不安を残しながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてもより高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置、映像鮮明化の装置およびアプリなどをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より343百万円減少し、1,843百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より35百万円減少し、81百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末より307百万円減少し、1,762百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は416百万円(前期比21.1%減)となり、経常損失282百万円(前期は経常損失141百万円)、当期純損失285百万円(前期は当期純損失144百万円)となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
(ソフトウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・MP3→OPUS変換ソフトウェア:PC向け
・デジタルテレビ向けプレーヤ:車載機器向け
《評価ライセンス》
・ハンズフリー ソフトウェアIP:車載機器向け
・H.264エンコーダ:STB向け
・H.264 HP エンコーダ:住設機器向け
・ハンズフリー ソフトウェアIP:航空機用ディスプレイ機器向け
以上の結果、当事業年度の売上高は109百万円となりました。
(ハードウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。
主な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・固定長画像圧縮技術:LCDドライバ向け
・デムラ技術(回路規模縮小版):ディスプレイ向け
・JEPG XS エンコーダ/デコーダ for 8K:TVディスプレイ向け
《試作ライセンス》
・固定長画像圧縮技術:医療用カメラ向け
以上の結果、当事業年度の売上高は147百万円となりました。
(ソリューション事業)
営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・画像・音声デコーダユニットのライセンスキー追加受注:フライトシミュレータ用
・H.264単機能LSI:防衛装備向け
・低遅延映像伝送システム:防衛装備向け
・画像・音声エンコーダユニット:フライトシミュレータ向け
・映像伝送エンコーダソフトウェア開発:防衛装備向け
・FPGA版コーデックモジュールの追加受注:監視装置向け
・映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発:防衛装備向け
・カメラ切り替え接続遅延対策対応:遠隔操縦向け
・追加OS用メディアプレーヤ開発:次期MPU向け
・非同期サンプリングレートコンバータ開発:車載機器向け
・マルチコーデック評価ボード検証:デジタルカメラ向け
・低遅延IP送り返しシステム セキュリティ補修対応
・映像鮮明化アプリ:警察装備向け
・映像鮮明化装置:防衛装備向け
・低遅延映像伝送システム:地方自治体防災向け
・Wi-Fi Sync Viewer:株主総会向け
以上の結果、当事業年度の売上高は159百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権が117百万円減少した一方で、税引前当期純損失を282百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ208百万円減少し、当事業年度末には637百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は202百万円(前年同期は272百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権が117百万円減少した一方で、税引前当期純損失を282百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は0百万円(前年同期は1百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動による資金の増減はありません(前年同期も増減なし)。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社においては、安定的な事業活動の遂行と積極的な研究開発活動のための資金を確保することが重要課題と認識しており、健全な財政状態を維持するよう取り組んでおります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度より343百万円減少し、1,843百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が208百万円減少したことなどにより、前事業年度末より316百万円減少し、1,013百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が24百万円減少したことなどにより前事業年度末より27百万円減少し、830百万円となっております。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より35百万円減少し、81百万円となりました。流動負債は、未払金が14百万円、前受収益が14百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末より29百万円減少し、81百万円となりました。固定負債は、前事業年度末より6百万円減少し、残高はありません。
純資産につきましては、当期純損失を285百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は1,762百万円となり、前事業年度末より307百万円減少しております。
全体として、流動資産の比率が高く、有利子負債がないことなどから自己資本比率も95.6%と高い水準を維持しており、財政状態としては健全な状態を維持しております。
b.経営成績
当事業年度の売上高につきましては、ソフトウェアライセンス事業が109百万円、ハードウェアライセンス事業が147百万円、ソリューション事業が159百万円となり、合計の売上高は416百万円と前事業年度より21.1%の減少となりました。
なお、売上総利益は376百万円と前事業年度より114百万円減少し、売上総利益率は90.5%となっております。
費用・損益面につきましては、販売費及び一般管理費が663百万円と前事業年度より14百万円の増加となり、売上高の低迷により販売費などのコストを賄うことができず、営業損失を286百万円(前事業年度は営業損失157百万円)、経常損失を282百万円(前事業年度は経常損失141百万円)、当期純損失を285百万円(前事業年度は当期純損失144百万円)、それぞれ計上する結果となりました。
今後につきましては、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理並びに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を本格的に推進することで、売上高の増加を図って参ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、売上債権が117百万円減少した一方で、税引前当期純損失を282百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ208百万円の減少となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は、当事業年度末において現金及び預金を738百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は95.6%と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当事業年度は、ライセンス事業は、ソフトウェア部門はほぼ横ばいながらハードウェア部門が大幅に落ち込んだことから前事業年度比25%の減収となった上、ソリューション事業は、開発案件は堅調ながら機器販売の大幅不振で同14%を超える減収となったことから、売上高は同21%減と低迷し、販管費等のコストを賄うことができず、損失の計上を余儀なくされました。
今後とも、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理ならびに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を積極的に推進することで、売上高の増加ならびに利益の確保を図ってまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当事業年度の財務諸表においては、賞与引当金が見積りに基づき計上されており、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。この見積りの仮定として、期末日後の当社の財政状態等に著しい変動がないことなどを前提としておりますが、期末日後に財政状態等の著しい変動などが生ずることによって実際の支給額が著しく増減した場合には、賞与引当金残高の過不足が生ずる可能性があります。なお、この過不足は翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものではないと考えております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における我が国経済は、大企業・製造業の景況感は横ばいながら、非製造業の景況感はインバウンド関連にけん引され堅調傾向を維持しました。一方、国内個人消費については、実質賃金の改善は物価上昇により阻まれている上、いわゆるステルス増税により実質可処分所得の上昇が進まず、内需の本格回復はみられないまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国やEUでは労働市場の悪化傾向やインフレ圧力の低減見通しを背景に政策金利の引き下げによる景気のソフトランディングを図り始め、また、中国でも利下げ等により不動産市場の低迷や個人消費の落ち込みなどによる景況感悪化の抑え込みに着手し始めた一方、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの軍事衝突による中東情勢の悪化が収束しそうでしないまま続いており、各種エネルギー/食料価格などの高騰によるインフレ再燃懸念は払しょくできず、さらにはトランプ米大統領による相互関税政策の規模とその影響などをめぐり先行き大きな不安を残しながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてもより高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置、映像鮮明化の装置およびアプリなどをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より343百万円減少し、1,843百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より35百万円減少し、81百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末より307百万円減少し、1,762百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は416百万円(前期比21.1%減)となり、経常損失282百万円(前期は経常損失141百万円)、当期純損失285百万円(前期は当期純損失144百万円)となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
(ソフトウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・MP3→OPUS変換ソフトウェア:PC向け
・デジタルテレビ向けプレーヤ:車載機器向け
《評価ライセンス》
・ハンズフリー ソフトウェアIP:車載機器向け
・H.264エンコーダ:STB向け
・H.264 HP エンコーダ:住設機器向け
・ハンズフリー ソフトウェアIP:航空機用ディスプレイ機器向け
以上の結果、当事業年度の売上高は109百万円となりました。
(ハードウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。
主な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・固定長画像圧縮技術:LCDドライバ向け
・デムラ技術(回路規模縮小版):ディスプレイ向け
・JEPG XS エンコーダ/デコーダ for 8K:TVディスプレイ向け
《試作ライセンス》
・固定長画像圧縮技術:医療用カメラ向け
以上の結果、当事業年度の売上高は147百万円となりました。
(ソリューション事業)
営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・画像・音声デコーダユニットのライセンスキー追加受注:フライトシミュレータ用
・H.264単機能LSI:防衛装備向け
・低遅延映像伝送システム:防衛装備向け
・画像・音声エンコーダユニット:フライトシミュレータ向け
・映像伝送エンコーダソフトウェア開発:防衛装備向け
・FPGA版コーデックモジュールの追加受注:監視装置向け
・映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発:防衛装備向け
・カメラ切り替え接続遅延対策対応:遠隔操縦向け
・追加OS用メディアプレーヤ開発:次期MPU向け
・非同期サンプリングレートコンバータ開発:車載機器向け
・マルチコーデック評価ボード検証:デジタルカメラ向け
・低遅延IP送り返しシステム セキュリティ補修対応
・映像鮮明化アプリ:警察装備向け
・映像鮮明化装置:防衛装備向け
・低遅延映像伝送システム:地方自治体防災向け
・Wi-Fi Sync Viewer:株主総会向け
以上の結果、当事業年度の売上高は159百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権が117百万円減少した一方で、税引前当期純損失を282百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ208百万円減少し、当事業年度末には637百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は202百万円(前年同期は272百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権が117百万円減少した一方で、税引前当期純損失を282百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は0百万円(前年同期は1百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動による資金の増減はありません(前年同期も増減なし)。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ソリューション事業(千円) | 63,499 | 186.7 |
| 合計(千円) | 63,499 | 186.7 |
(注)金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| ソフトウェアライセンス事業(千円) | 109,601 | 94.1 | 8,793 | 97.2 |
| ハードウェアライセンス事業(千円) | 116,255 | 44.9 | 5,113 | 14.1 |
| ソリューション事業(千円) | 170,097 | 111.4 | 55,574 | 124.3 |
| 合計(千円) | 395,954 | 75.0 | 69,481 | 77.1 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェアライセンス事業(千円) | 109,853 | 101.2 |
| ハードウェアライセンス事業(千円) | 147,510 | 63.1 |
| ソリューション事業(千円) | 159,224 | 85.8 |
| 合計(千円) | 416,588 | 78.9 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 富士フイルム株式会社 | 58,632 | 11.1 | 64,431 | 15.5 |
| 関東航空計器株式会社 | - | - | 41,854 | 10.0 |
| Novatek Microelectronics Corp. | 97,764 | 18.5 | - | - |
| 株式会社ニコン | 80,219 | 15.2 | - | - |
(注)前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社においては、安定的な事業活動の遂行と積極的な研究開発活動のための資金を確保することが重要課題と認識しており、健全な財政状態を維持するよう取り組んでおります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度より343百万円減少し、1,843百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が208百万円減少したことなどにより、前事業年度末より316百万円減少し、1,013百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が24百万円減少したことなどにより前事業年度末より27百万円減少し、830百万円となっております。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より35百万円減少し、81百万円となりました。流動負債は、未払金が14百万円、前受収益が14百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末より29百万円減少し、81百万円となりました。固定負債は、前事業年度末より6百万円減少し、残高はありません。
純資産につきましては、当期純損失を285百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は1,762百万円となり、前事業年度末より307百万円減少しております。
全体として、流動資産の比率が高く、有利子負債がないことなどから自己資本比率も95.6%と高い水準を維持しており、財政状態としては健全な状態を維持しております。
b.経営成績
当事業年度の売上高につきましては、ソフトウェアライセンス事業が109百万円、ハードウェアライセンス事業が147百万円、ソリューション事業が159百万円となり、合計の売上高は416百万円と前事業年度より21.1%の減少となりました。
なお、売上総利益は376百万円と前事業年度より114百万円減少し、売上総利益率は90.5%となっております。
費用・損益面につきましては、販売費及び一般管理費が663百万円と前事業年度より14百万円の増加となり、売上高の低迷により販売費などのコストを賄うことができず、営業損失を286百万円(前事業年度は営業損失157百万円)、経常損失を282百万円(前事業年度は経常損失141百万円)、当期純損失を285百万円(前事業年度は当期純損失144百万円)、それぞれ計上する結果となりました。
今後につきましては、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理並びに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を本格的に推進することで、売上高の増加を図って参ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、売上債権が117百万円減少した一方で、税引前当期純損失を282百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ208百万円の減少となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は、当事業年度末において現金及び預金を738百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は95.6%と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当事業年度は、ライセンス事業は、ソフトウェア部門はほぼ横ばいながらハードウェア部門が大幅に落ち込んだことから前事業年度比25%の減収となった上、ソリューション事業は、開発案件は堅調ながら機器販売の大幅不振で同14%を超える減収となったことから、売上高は同21%減と低迷し、販管費等のコストを賄うことができず、損失の計上を余儀なくされました。
今後とも、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理ならびに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を積極的に推進することで、売上高の増加ならびに利益の確保を図ってまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当事業年度の財務諸表においては、賞与引当金が見積りに基づき計上されており、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。この見積りの仮定として、期末日後の当社の財政状態等に著しい変動がないことなどを前提としておりますが、期末日後に財政状態等の著しい変動などが生ずることによって実際の支給額が著しく増減した場合には、賞与引当金残高の過不足が生ずる可能性があります。なお、この過不足は翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものではないと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
