四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における我が国経済は、4月に発出された新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態宣言による各種経済活動自粛の影響により急激に悪化の様相を見せた後、第2四半期中盤からは経済対策プランが準備・実施されたこともあり、楽観を許さないものの一部業種を除き徐々に緩やかな回復傾向を見せながら推移しましたが、11月中旬から再燃しつつあった感染再拡大が12月に入るとその勢いを増す状況となりました。一方、目を海外に転じると、中国では同感染症の抑え込みに成功したとして再開した経済活動が堅調に推移し、米国や欧州経済は我が国と同様、同感染症対策のためのロック・ダウンによる急激な悪化から緩やかに回復しつつありましたが、感染再拡大が各国でみられ再度のロック・ダウンが実施されるようになるなど予断を許さないほか、米中貿易摩擦問題や中印、北朝鮮、さらには南沙諸島の地政学的リスクも依然として懸念されるなど、先行き大きな不安を残しながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねており、リモート勤務を継続している顧客とも徐々にではありますが中身の濃い商談が進み始めております。
当第3四半期におきましては、新規のライセンス契約はありませんでしたが、国内外放送局向けの低遅延伝送装置案件、地方自治体の防災システム向け低遅延伝送装置用音声配信ソフトウェアの開発案件他の獲得に成功しております。
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は306百万円(前年同期比4.5%減)となり、経常損失203百万円(前年同期は経常損失198百万円)、四半期純損失205百万円(前年同期は四半期純損失200百万円)となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
(ソフトウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・音声再生速度変換ソフトウェア:学習機器向け
《評価ライセンス》
・ズームボイス・ソフトウェア:音声認識装置向け
・AI画像認識ソフトウェア:車載機器向け
・ズームボイス・ソフトウェア:音声認識装置向け
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は71百万円となりました。
(ハードウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・固定長圧縮技術:タッチパネル向け
《保守契約》
・ライセンス済みHEVCコーデックに関する保守契約:デジカメ向け
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は115百万円となりました。
(ソリューション事業)
営業活動におきましては、オリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動および当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・低遅延伝送装置:米国放送局でのリモート・スタジオ用向け
・ライセンス済みソフトウェアの改変業務:住設機器向け
・低遅延伝送装置とTally & Intercomパネル:国内CATV局向け
・低遅延映像伝送装置:放送局向け
・デスクランブルソフトウェア開発:レベルチェッカー向け
・低遅延伝送装置:地方自治体防災システム向け
・音声一斉配信ソフトウェア開発:地方自治体防災システム向け
・映像伝送装置用追加機能開発:防衛装備向け
・H.264デコーダ追加機能開発:プロジェクタ向け
・フレーム補間技術評価用ソフトウェア作成:医療機器向け
・受託業務:デジカメのドライバ検証業務、オーディオ用DSP向けライブラリの機能変更業務
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は118百万円となりました。
・財政状態
当第3四半期会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前事業年度末より203百万円減少し、2,450百万円となりました。負債は、引当金の減少などにより前事業年度末より14百万円減少し66百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から189百万円減の2,383百万円となりましたが、自己資本比率は、97.3%と高い水準を維持しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、253百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、当第3四半期会計期間末において現預金を1,456百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は97.3%と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。