有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における我が国経済は、大企業・製造業の景況感はやや改善したものの、非製造業の景況感はほぼ横ばいとなりました。一方、国内個人消費については、賃上げの流れにより実質賃金の改善は年明け以降進みつつあるものの、いわゆるステルス増税により実質可処分所得の上昇が進まず、内需の本格回復はみられないまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国やEUでは労働市場の悪化傾向やインフレ圧力の低減見通しを背景に政策金利の引き下げによる景気のソフトランディングを図り、また、中国でも利下げ等により不動産市場の低迷や個人消費の落ち込みなどによる景況感悪化の抑え込みを進めた一方、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が収束しそうでしないまま続いており、また、中東情勢についてもアメリカ・イスラエルによりイラン攻撃が実施されるなど楽観できる状況にはなく、各種エネルギー/食料価格などの高騰によるインフレ再燃懸念は払しょくできず、さらにはトランプ米大統領による関税政策の各国経済への影響などをめぐり先行き大きな不安を残しながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてもより高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置、映像鮮明化の装置およびアプリなどをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。
当事業年度の第4四半期におきましては、ライセンス部門では、伝送装置向けAAC-LC/HE-AACの量産ライセンス契約、ソリューション部門では、防衛装備向け映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発、防衛設備向けに“LucidEye”映像鮮明化装置の販売、警察向け映像伝送システムの販売、官公庁向けおよびCATV向けに低遅延伝送システムの販売のほか、デジタルカメラ向けコーデックドライバの実機テスト受託業務の獲得にも成功しております。
一方、費用・損益面では、売上高の大幅な伸長により販管費などのコストを吸収し、利益を計上することができました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より102百万円増加し、1,945百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より52百万円増加し、133百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末より49百万円増加し、1,812百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は685百万円(前期比64.6%増)となり、経常利益106百万円(前期は経常損失282百万円)、当期純利益85百万円(前期は当期純損失285百万円)となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
(ソフトウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・H.264エンコーダ/デコーダ ソフトウェア:監視カメラ向け
・MP3デコーダ ソフトウェア:施設設備向け
・DTVソフトウェア:車載向け
・ハンズフリーソフトウェア:航空機通話システム向け
・AAC-LC/HE-AAC エンコーダ/デコーダ:伝送装置向け
《評価ライセンス》
・ノイズサプレッサ:CTスキャン装置向け
・JPEGエンコーダ ソフトウェア:Web会議向け
以上の結果、当事業年度の売上高は287百万円となりました。
(ハードウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。
主な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・H.264 HPコーデック:ドアホン向け
・1/4固定長圧縮技術:人工衛星向け
・H.265エンコーダ:月面探査機向け
以上の結果、当事業年度の売上高は193百万円となりました。
(ソリューション事業)
営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステム、“LucidEye”映像鮮明化アプリ/装置の販売活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・映像伝送エンコーダソフトウェア開発:防衛装備向け
・低遅延映像伝送システム:放送関連設備向け
・画像・音声デコーダユニットのライセンスキー追加受注:フライトシミュレータ用
・“LucidEye”映像鮮明化ライブラリ:車載向け
・映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア:防衛装備向け
・画像・音声エンコーダユニット受託開発:フライトシミュレータ向け
・FPGA版コーデックモジュールの追加受注:監視装置向け
・WiFi Sync Viewer:大学向け
・“LucidEye”映像鮮明化装置:防衛装備向け
・映像伝送システム設計支援:警察向け
・DTVソフトウェア仕様変更:車載向け
・音源分離/音声認識NLU対応ソフトウェア開発:デモ環境構築
・現場映像伝送システム:警察向け
・低遅延映像伝送システム:防災システム向け
・Codecドライバ実機テスト受託:デジタルカメラ向け
・Codec IP制御検討受託:映像伝送装置向け
以上の結果、当事業年度の売上高は204百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益を106百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ117百万円増加し、当事業年度末には754百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は105百万円(前年同期は202百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益を106百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1百万円(前年同期は0百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動による資金の増減はありません(前年同期も増減なし)。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社においては、安定的な事業活動の遂行と積極的な研究開発活動のための資金を確保することが重要課題と認識しており、健全な財政状態を維持するよう取り組んでおります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度より102百万円増加し、1,945百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が117百万円増加したことなどにより、前事業年度末より92百万円増加し、1,106百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が12百万円増加したことなどにより前事業年度末より9百万円増加し、839百万円となっております。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より52百万円増加し、133百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が22百万円、未払消費税等が26百万円それぞれ増加したことなどにより、前事業年度末より52百万円増加し、133百万円となりました。固定負債の残高はありません。
純資産につきましては、当期純利益を85百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は1,812百万円となり、前事業年度末より49百万円増加しております。
全体として、流動資産の比率が高く、有利子負債がないことなどから自己資本比率も93.1%と高い水準を維持しており、財政状態としては健全な状態を維持しております。
b.経営成績
当事業年度の売上高につきましては、ソフトウェアライセンス事業が287百万円、ハードウェアライセンス事業が193百万円、ソリューション事業が204百万円となり、合計の売上高は685百万円と前事業年度より64.6%の増加となりました。
なお、売上総利益は634百万円と前事業年度より257百万円増加し、売上総利益率は92.5%となっております。
費用・損益面につきましては、販売費及び一般管理費が589百万円と前事業年度より73百万円の減少となり、売上
高の大幅な増加により販管費や製品製造のための外注費などのコストを吸収し、営業利益を44百万円(前事業年度は営業損失286百万円)、経常利益を106百万円(前事業年度は経常損失282百万円)、当期純利益を85百万円(前事業年度は当期純損失285百万円)、それぞれ計上する結果となりました。
今後につきましては、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理並びに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を本格的に推進することで、売上高の増加を図って参ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を106百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ117百万円の増加となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は、当事業年度末において現金及び預金を855百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は93.1%と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度までは売上高の低迷により、販管費等のコストを賄うことができず、損失の計上を余儀なくされておりましたが、当事業年度は、ソフトウェアライセンス事業とソリューション事業において大型案件の獲得に成功したことなどから、7事業年度ぶりの利益計上となりました。今後とも、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理ならびに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を本格的に推進することで、売上高の増加ならびに利益の確保を図ってまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当事業年度の財務諸表においては、賞与引当金が見積りに基づき計上されており、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。この見積りの仮定として、期末日後の当社の財政状態等に著しい変動がないことなどを前提としておりますが、期末日後に財政状態等の著しい変動などが生ずることによって実際の支給額が著しく増減した場合には、賞与引当金残高の過不足が生ずる可能性があります。なお、この過不足は翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものではないと考えております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における我が国経済は、大企業・製造業の景況感はやや改善したものの、非製造業の景況感はほぼ横ばいとなりました。一方、国内個人消費については、賃上げの流れにより実質賃金の改善は年明け以降進みつつあるものの、いわゆるステルス増税により実質可処分所得の上昇が進まず、内需の本格回復はみられないまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国やEUでは労働市場の悪化傾向やインフレ圧力の低減見通しを背景に政策金利の引き下げによる景気のソフトランディングを図り、また、中国でも利下げ等により不動産市場の低迷や個人消費の落ち込みなどによる景況感悪化の抑え込みを進めた一方、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が収束しそうでしないまま続いており、また、中東情勢についてもアメリカ・イスラエルによりイラン攻撃が実施されるなど楽観できる状況にはなく、各種エネルギー/食料価格などの高騰によるインフレ再燃懸念は払しょくできず、さらにはトランプ米大統領による関税政策の各国経済への影響などをめぐり先行き大きな不安を残しながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてもより高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置、映像鮮明化の装置およびアプリなどをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。
当事業年度の第4四半期におきましては、ライセンス部門では、伝送装置向けAAC-LC/HE-AACの量産ライセンス契約、ソリューション部門では、防衛装備向け映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア開発、防衛設備向けに“LucidEye”映像鮮明化装置の販売、警察向け映像伝送システムの販売、官公庁向けおよびCATV向けに低遅延伝送システムの販売のほか、デジタルカメラ向けコーデックドライバの実機テスト受託業務の獲得にも成功しております。
一方、費用・損益面では、売上高の大幅な伸長により販管費などのコストを吸収し、利益を計上することができました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より102百万円増加し、1,945百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より52百万円増加し、133百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末より49百万円増加し、1,812百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は685百万円(前期比64.6%増)となり、経常利益106百万円(前期は経常損失282百万円)、当期純利益85百万円(前期は当期純損失285百万円)となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
(ソフトウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・H.264エンコーダ/デコーダ ソフトウェア:監視カメラ向け
・MP3デコーダ ソフトウェア:施設設備向け
・DTVソフトウェア:車載向け
・ハンズフリーソフトウェア:航空機通話システム向け
・AAC-LC/HE-AAC エンコーダ/デコーダ:伝送装置向け
《評価ライセンス》
・ノイズサプレッサ:CTスキャン装置向け
・JPEGエンコーダ ソフトウェア:Web会議向け
以上の結果、当事業年度の売上高は287百万円となりました。
(ハードウェアライセンス事業)
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。
主な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・H.264 HPコーデック:ドアホン向け
・1/4固定長圧縮技術:人工衛星向け
・H.265エンコーダ:月面探査機向け
以上の結果、当事業年度の売上高は193百万円となりました。
(ソリューション事業)
営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステム、“LucidEye”映像鮮明化アプリ/装置の販売活動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・映像伝送エンコーダソフトウェア開発:防衛装備向け
・低遅延映像伝送システム:放送関連設備向け
・画像・音声デコーダユニットのライセンスキー追加受注:フライトシミュレータ用
・“LucidEye”映像鮮明化ライブラリ:車載向け
・映像伝送エンコーダ/デコーダソフトウェア:防衛装備向け
・画像・音声エンコーダユニット受託開発:フライトシミュレータ向け
・FPGA版コーデックモジュールの追加受注:監視装置向け
・WiFi Sync Viewer:大学向け
・“LucidEye”映像鮮明化装置:防衛装備向け
・映像伝送システム設計支援:警察向け
・DTVソフトウェア仕様変更:車載向け
・音源分離/音声認識NLU対応ソフトウェア開発:デモ環境構築
・現場映像伝送システム:警察向け
・低遅延映像伝送システム:防災システム向け
・Codecドライバ実機テスト受託:デジタルカメラ向け
・Codec IP制御検討受託:映像伝送装置向け
以上の結果、当事業年度の売上高は204百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益を106百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ117百万円増加し、当事業年度末には754百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は105百万円(前年同期は202百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益を106百万円計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1百万円(前年同期は0百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動による資金の増減はありません(前年同期も増減なし)。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ソリューション事業(千円) | 59,097 | 93.1 |
| 合計(千円) | 59,097 | 93.1 |
(注)金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| ソフトウェアライセンス事業(千円) | 290,350 | 264.9 | 11,278 | 128.3 |
| ハードウェアライセンス事業(千円) | 193,572 | 166.5 | 5,469 | 107.0 |
| ソリューション事業(千円) | 168,336 | 99.0 | 19,361 | 34.8 |
| 合計(千円) | 652,259 | 164.7 | 36,109 | 52.0 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。
| 部門の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェアライセンス事業(千円) | 287,864 | 262.0 |
| ハードウェアライセンス事業(千円) | 193,217 | 131.0 |
| ソリューション事業(千円) | 204,549 | 128.5 |
| 合計(千円) | 685,631 | 164.6 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社デンソーテン | - | - | 110,326 | 16.1 |
| 富士フイルム株式会社 | 64,431 | 15.5 | 83,893 | 12.2 |
| 関東航空計器株式会社 | 41,854 | 10.0 | - | - |
(注)前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社においては、安定的な事業活動の遂行と積極的な研究開発活動のための資金を確保することが重要課題と認識しており、健全な財政状態を維持するよう取り組んでおります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度より102百万円増加し、1,945百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が117百万円増加したことなどにより、前事業年度末より92百万円増加し、1,106百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が12百万円増加したことなどにより前事業年度末より9百万円増加し、839百万円となっております。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より52百万円増加し、133百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が22百万円、未払消費税等が26百万円それぞれ増加したことなどにより、前事業年度末より52百万円増加し、133百万円となりました。固定負債の残高はありません。
純資産につきましては、当期純利益を85百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は1,812百万円となり、前事業年度末より49百万円増加しております。
全体として、流動資産の比率が高く、有利子負債がないことなどから自己資本比率も93.1%と高い水準を維持しており、財政状態としては健全な状態を維持しております。
b.経営成績
当事業年度の売上高につきましては、ソフトウェアライセンス事業が287百万円、ハードウェアライセンス事業が193百万円、ソリューション事業が204百万円となり、合計の売上高は685百万円と前事業年度より64.6%の増加となりました。
なお、売上総利益は634百万円と前事業年度より257百万円増加し、売上総利益率は92.5%となっております。
費用・損益面につきましては、販売費及び一般管理費が589百万円と前事業年度より73百万円の減少となり、売上
高の大幅な増加により販管費や製品製造のための外注費などのコストを吸収し、営業利益を44百万円(前事業年度は営業損失286百万円)、経常利益を106百万円(前事業年度は経常損失282百万円)、当期純利益を85百万円(前事業年度は当期純損失285百万円)、それぞれ計上する結果となりました。
今後につきましては、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理並びに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を本格的に推進することで、売上高の増加を図って参ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を106百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ117百万円の増加となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、当社は、当事業年度末において現金及び預金を855百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は93.1%と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度までは売上高の低迷により、販管費等のコストを賄うことができず、損失の計上を余儀なくされておりましたが、当事業年度は、ソフトウェアライセンス事業とソリューション事業において大型案件の獲得に成功したことなどから、7事業年度ぶりの利益計上となりました。今後とも、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理ならびに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を本格的に推進することで、売上高の増加ならびに利益の確保を図ってまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当事業年度の財務諸表においては、賞与引当金が見積りに基づき計上されており、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。この見積りの仮定として、期末日後の当社の財政状態等に著しい変動がないことなどを前提としておりますが、期末日後に財政状態等の著しい変動などが生ずることによって実際の支給額が著しく増減した場合には、賞与引当金残高の過不足が生ずる可能性があります。なお、この過不足は翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものではないと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
