有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の監査役3名が取締役会ならびに重要な会議に出席して意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行なうほか、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。また、監査役会は監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役及び取締役会に報告し、必要に応じて助言・勧告を行っております。また、効率的で効果的な監査を行うため、監査役会と会計監査人は互いに連携し、内部統制状況に関する問題点の抽出と改善指導を行っております。
なお、常勤監査役真鍋 利明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、取締役会開催にあわせて月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
真鍋 利明	13回	13回
林 紘子	13回	11回
松下 近	13回	13回

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりです。
ⅰ)経営計画に関する遂行状況
ⅱ)内部統制システムの整備および運用状況
ⅲ)会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
ⅳ)監査上の主要な検討事項等
また、常勤監査役は、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの整備及び運用の状況を日常的に監視し検証しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査担当者2名がコンプライアンス上のリスクが高いと思われるテーマを中心に内部監査を計画的に実施し、監査結果に基づく改善勧告を行っております。
監査役会、内部監査担当者、内部統制担当者、会計監査人は各々の監査活動の効率化及び更なる質的向上に向けて、定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。
また、内部統制につきましては、管理部門担当役員を責任者として、経営企画部内部統制担当を中心に、会計監査人、監査役会及び内部監査担当者と連携し、財務報告に係る内部統制体制の整備及び評価、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進ならびにコーポレート・ガバナンスの質的向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
普賢監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
荒木 正博
佐藤 功一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、2022年3月期において3名であり、その構成は、公認会計士3名となっており、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績の確認などにより、総合的に選定についての判断を行っております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると監査役会が判断した場合を、解任又は不再任の決定の方針としております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、会計監査の適正性について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
13,000	-	13,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。