(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	724,195	1,509,734	2,264,377	3,020,375
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	342,465	694,259	1,028,611	1,320,526

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ. 会社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である吉田直樹氏は、当社のその他の関係会社である㈱ドンキホーテホールディングスの代表取締役専務兼CAOであり、同社の事業会社である㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びドイト㈱の取締役であります。当社は㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びドイト㈱との間にアセットビジネス事業及びソリューション事業における取引関係があります。
社外取締役(監査等委員)である古賀政治氏は、㈱みずほ銀行の取締役(監査等委員)であります。当社は㈱みずほ銀行との間で資金の借入等の取引関係があります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

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#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(千円)	関連するセグメント名
㈱ドン・キホーテ	976,031	アセットビジネス事業
㈱ドン・キホーテ	916,915	ソリューション事業

(注) アセットビジネス事業の金額には提携先の納入業者から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。
また、ソリューション事業の金額からソリューション事業原価は控除しておりません。

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#5 事業等のリスク

(6) 提携先への依存度について
当社グループの営業収益の大部分は、提携先の納入企業から債権を買い取り、支払企業である提携先から回収することにより得られるアセットビジネス事業収益と当該提携先から直接得られるソリューション事業収益から構成されております。そのため、営業収益における提携先に対する実質的な依存度については、アセットビジネス事業収益とソリューション事業収益の合計額に基づき判断する必要があります。
当社グループの債権取扱高における㈱ドン・キホーテ向けの割合は、平成29年3月期においては55.8%、平成30年3月期においては57.5%となっております。また営業収益における㈱ドン・キホーテに対する実質的な依存度は平成29年3月期においては71.4%、平成30年3月期においては58.2%となっております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「アセットビジネス事業」、「ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「アセットビジネス事業」は、売掛債権の早期買取や融資等の金融サービスを行っております。「ソリューション事業」は、支払い業務等のアウトソーシングサービスを行っております。

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
アセットビジネス事業	54	(5)
ソリューション事業	38	(164)

(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
新川事業所他(東京都中央区他)	アセットビジネス事業用資産	ソフトウェア	5,779
新川事業所他(東京都中央区他)	ソリューション事業用資産	ソフトウェアリース資産減損勘定(注)	32,427

(注) 所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「アセットビジネス事業」と「ソリューション事業」という収益構造が異なる二つの事業を行っていることから、目標とする経営指標には営業収益営業利益率を掲げております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① アセットビジネス事業
医療・介護分野における収益は増加したものの、主要取引先であるドン・キホーテグループの債権買取収益が減少したことにより、セグメントの営業収益は1,821百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は893百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
② ソリューション事業

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	146,610千円	171,211千円
金融費用	67,592	4,031

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

(注)1. 借入利率は市場条件を勘案して双方協議のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
2. ㈱ドンキホーテホールディングスは、芙蓉総合リース株式会社が行った公開買付けの結果、平成29年1月26日付で当社の親会社からその他の関係会社となりました。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

(注)1. 極度貸付契約(極度額:10,000,000千円)を締結しております。
2. 借入利率は市場条件を勘案して双方協議のうえ、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

(注)1. 上記金額のうち取引金額及び期末残高の買取債権には消費税等が含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等2018/06/21 15:46