有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り時点の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や米国の財政・金融政策の動向、世界各地の地政学リスクの高まりといった懸念すべき事項も多いことから、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループはドン・キホーテグループをはじめとする既存取引の更なる深耕に加え、芙蓉総合リースグループの経営資源を有効活用することで、小口、短期の金融と周辺オペレーションにおけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを事業ドメインとしたオンリーワンの企業を目指して、事業の拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、企業の資金調達環境が引き続き良好であり、当社にとって厳しい状況が続く中、アセットビジネス事業の収益確保に努めるとともに、ソリューション事業の業務効率化に積極的に取り組んでまいりました。また、医療・介護分野における地域金融機関等との協業や整骨院向けファイナンスサービスなど新たな商品の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、債権取扱高229,943百万円(前年同期比11.5%増)、営業収益3,020百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益1,352百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益1,358百万円(前年同期比21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益905百万円(前年同期比70.7%減)となりました。
なお、前第4四半期連結会計期間に売却したストアークルーズ㈱の連結除外の影響等により、当連結会計年度の業績は前年同期を下回っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① アセットビジネス事業
医療・介護分野における収益は増加したものの、主要取引先であるドン・キホーテグループの債権買取収益が減少したことにより、セグメントの営業収益は1,821百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は893百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
② ソリューション事業
主要取引先であるドン・キホーテグループからの業務受託収益は増加したものの、ストアークルーズ㈱の連結除外により、セグメントの営業収益は1,221百万円(前年同期比25.2%減)、営業利益は953百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
イ. 当連結会計年度の債権取扱高は次のとおりであります。
(注)債権取扱高は、アセットビジネス事業において行った買取債権の額面金額の合計を記載しております。
ロ. 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「ソリューション事業」及び「ソリューション事業原価」の減少要因は、前第4四半期連結会計期間に売却したストアークルーズ㈱の連結除外の影響等によるものであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
アセットビジネス事業の金額には提携先の納入業者から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。
また、ソリューション事業の金額からソリューション事業原価は控除しておりません。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、買取債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加し、23,525百万円となりました。内訳は流動資産が22,808百万円、固定資産が716百万円となり、主なものは買取債権14,297百万円、現金及び預金5,962百万円、営業貸付金2,081百万円、繰延税金資産474百万円となっております。なお、買取債権のうち債権売却によって流動化されている買取債権残高は1,167百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、一時預り金の増加等により、前連結会計年度末に比べ560百万円増加し、12,546百万円となりました。主なものは短期借入金9,121百万円、長期借入金2,000百万円となっております。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ710百万円増加し、10,978百万円となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、買取債権及び営業貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べ916百万円減少(前年同期比13.3%減)し、当連結会計年度末における資金残高は5,984百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は493百万円(前年同期は2,129百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び買取債権及び営業貸付金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は109百万円(前年同期は1,646百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は317百万円(前年同期比78.2%減)となりました。これは主に有利子負債の返済及び配当金の支払によるものであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(5) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
③ 財務政策
当社グループは、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。このうち、短期借入につきましては変動金利により調達し、長期借入につきましては固定金利により調達しております。また、一部の債権につきましては、金融機関等への再譲渡による流動化を行っております。
また、当社グループは、効率的な資金調達のため、親会社である芙蓉総合リース株式会社及び取引金融機関11行と総額31,668百万円の当座貸越契約等を締結しており、債権買取計画等に照らして、資金需要の変動に合わせた借入を行っております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は9,061百万円であります。
平成30年3月31日現在、短期借入金の残高は9,121百万円、長期借入金の残高は2,000百万円であり、再譲渡による流動化残高は1,167百万円であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り時点の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や米国の財政・金融政策の動向、世界各地の地政学リスクの高まりといった懸念すべき事項も多いことから、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループはドン・キホーテグループをはじめとする既存取引の更なる深耕に加え、芙蓉総合リースグループの経営資源を有効活用することで、小口、短期の金融と周辺オペレーションにおけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを事業ドメインとしたオンリーワンの企業を目指して、事業の拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、企業の資金調達環境が引き続き良好であり、当社にとって厳しい状況が続く中、アセットビジネス事業の収益確保に努めるとともに、ソリューション事業の業務効率化に積極的に取り組んでまいりました。また、医療・介護分野における地域金融機関等との協業や整骨院向けファイナンスサービスなど新たな商品の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、債権取扱高229,943百万円(前年同期比11.5%増)、営業収益3,020百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益1,352百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益1,358百万円(前年同期比21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益905百万円(前年同期比70.7%減)となりました。
なお、前第4四半期連結会計期間に売却したストアークルーズ㈱の連結除外の影響等により、当連結会計年度の業績は前年同期を下回っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① アセットビジネス事業
医療・介護分野における収益は増加したものの、主要取引先であるドン・キホーテグループの債権買取収益が減少したことにより、セグメントの営業収益は1,821百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は893百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
② ソリューション事業
主要取引先であるドン・キホーテグループからの業務受託収益は増加したものの、ストアークルーズ㈱の連結除外により、セグメントの営業収益は1,221百万円(前年同期比25.2%減)、営業利益は953百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
イ. 当連結会計年度の債権取扱高は次のとおりであります。
| 業 種 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 小売・卸売業 | (千円) | 168,832,280 | 112.4 |
| 医療・介護 | (千円) | 50,475,330 | 114.4 |
| 製造業 | (千円) | 4,780,962 | 88.7 |
| サービス業 | (千円) | 1,435,637 | 120.9 |
| 海外事業 | (千円) | 4,002,740 | 84.4 |
| その他の事業 | (千円) | 416,136 | 95.4 |
| 合計 | (千円) | 229,943,086 | 111.5 |
(注)債権取扱高は、アセットビジネス事業において行った買取債権の額面金額の合計を記載しております。
ロ. 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| 営業収益 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| アセットビジネス事業 | (千円) | 1,821,500 | 99.4 |
| ソリューション事業 | (千円) | 1,429,559 | 47.0 |
| ソリューション事業原価 | (千円) | △230,684 | 16.2 |
| 合計 | (千円) | 3,020,375 | 87.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「ソリューション事業」及び「ソリューション事業原価」の減少要因は、前第4四半期連結会計期間に売却したストアークルーズ㈱の連結除外の影響等によるものであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 関連するセグメント名 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| ㈱ドン・キホーテ | アセットビジネス事業 | 995,026 | 54.3 | 976,031 | 53.6 |
| ソリューション事業 | 2,487,388 | 81.7 | 916,915 | 64.1 | |
| 合計 | 3,482,415 | 71.4 | 1,892,946 | 58.2 | |
アセットビジネス事業の金額には提携先の納入業者から債権を買い取ることにより得られる債権買取収益も含めて記載しております。
また、ソリューション事業の金額からソリューション事業原価は控除しておりません。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、買取債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加し、23,525百万円となりました。内訳は流動資産が22,808百万円、固定資産が716百万円となり、主なものは買取債権14,297百万円、現金及び預金5,962百万円、営業貸付金2,081百万円、繰延税金資産474百万円となっております。なお、買取債権のうち債権売却によって流動化されている買取債権残高は1,167百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は、一時預り金の増加等により、前連結会計年度末に比べ560百万円増加し、12,546百万円となりました。主なものは短期借入金9,121百万円、長期借入金2,000百万円となっております。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ710百万円増加し、10,978百万円となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、買取債権及び営業貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べ916百万円減少(前年同期比13.3%減)し、当連結会計年度末における資金残高は5,984百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は493百万円(前年同期は2,129百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び買取債権及び営業貸付金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は109百万円(前年同期は1,646百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は317百万円(前年同期比78.2%減)となりました。これは主に有利子負債の返済及び配当金の支払によるものであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(5) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
③ 財務政策
当社グループは、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。このうち、短期借入につきましては変動金利により調達し、長期借入につきましては固定金利により調達しております。また、一部の債権につきましては、金融機関等への再譲渡による流動化を行っております。
また、当社グループは、効率的な資金調達のため、親会社である芙蓉総合リース株式会社及び取引金融機関11行と総額31,668百万円の当座貸越契約等を締結しており、債権買取計画等に照らして、資金需要の変動に合わせた借入を行っております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は9,061百万円であります。
平成30年3月31日現在、短期借入金の残高は9,121百万円、長期借入金の残高は2,000百万円であり、再譲渡による流動化残高は1,167百万円であります。