四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や米国の財政・金融政策の動向、世界各地の地政学リスクの高まりといった懸念すべき事項も多いことから、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループはドン・キホーテグループをはじめとする既存取引の更なる深耕に加え、芙蓉総合リースグループの経営資源を有効活用することで、小口、短期の金融と周辺オペレーションにおけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを事業ドメインとしたオンリーワンの企業を目指して、事業の拡大に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、企業の資金調達環境が引き続き良好であり、当社にとって厳しい状況が続く中、アセットビジネス事業の収益確保に努めるとともに、ソリューション事業の業務効率化に積極的に取り組んでまいりました。また、医療・介護分野における地域金融機関等との協業や整骨院向けファイナンスサービスなど新たな商品の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、債権取扱高65,854百万円(前年同四半期比27.8%増)、営業収益737百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益310百万円(前年同四半期比8.9%減)、経常利益307百万円(前年同四半期比10.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① アセットビジネス事業
医療・介護分野における債権買取収益は増加したものの、業務拡大に向けた営業費用が増加したことにより、セグメントの営業収益は434百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は211百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
② ソリューション事業
主要取引先であるドン・キホーテグループからの業務受託収益は増加したものの、人件費の増加により、セグメントの営業収益は310百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は246百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、短期借入金の返済等による現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、23,138百万円となりました。内訳は流動資産が22,241百万円、固定資産が897百万円となり、主なものは買取債権15,931百万円、現金及び預金3,716百万円、営業貸付金2,343百万円となっております。なお、買取債権のうち債権売却によって流動化されている買取債権残高は1,201百万円であります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し、12,141百万円となりました。主なものは短期借入金8,526百万円、長期借入金2,000百万円となっております。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、10,997百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。