四半期報告書-第20期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や新興国経済の動向、世界各地の地政学リスクの高まりといった懸念すべき事項も多いことから、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループはドン・キホーテグループをはじめとする既存取引の更なる深耕に加え、芙蓉総合リースグループの経営資源を有効活用することで、小口、短期の金融と周辺オペレーションにおけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを事業ドメインとしたオンリーワンの企業を目指して、事業の拡大に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、企業の資金調達環境が引き続き良好であり、当社にとって厳しい状況が続く中、アセットビジネス事業の収益確保に努めるとともに、ソリューション事業の業務効率化に積極的に取り組んでまいりました。また、医療・介護分野における地域金融機関等との協業や整骨院向けファイナンスサービスなど新たな商品の開発を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、債権取扱高143,672百万円(前年同四半期比36.4%増)、営業収益1,501百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益645百万円(前年同四半期比7.2%減)、経常利益653百万円(前年同四半期比6.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益425百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① アセットビジネス事業
医療・介護分野における債権買取収益は増加したものの、業務拡大に向けた営業費用が増加したことにより、セグメントの営業収益は909百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は450百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
② ソリューション事業
受託業務量の減少により、セグメントの営業収益は605百万円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益は466百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、買取債権及び営業貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,331百万円増加し、24,857百万円となりました。内訳は流動資産が23,982百万円、固定資産が874百万円となり、主なものは買取債権17,587百万円、営業貸付金3,632百万円、現金及び預金2,483百万円となっております。なお、買取債権のうち債権売却によって流動化されている買取債権残高は1,237百万円であります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加し、13,642百万円となりました。主なものは短期借入金10,188百万円、長期借入金2,000百万円となっております。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、11,214百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、買取債権及び営業貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,490百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末における資金残高は2,493百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4,339百万円(前年同四半期は165百万円の使用)となりました。これは主に買取債権及び営業貸付金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は917百万円(前年同四半期比202.4%増)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。