建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 13:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	272千円	2,154千円
工具器具備品	581	306

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#4 設備投資等の概要

当連結会計年度のセグメント別の設備投資総額は、アセットビジネス事業13,788千円、ソリューション事業43,639千円、全社(共通)10,981千円となりました。
その主な内容は、アセットビジネス事業における建物の取得6,369千円及びソフトウェアの取得4,259千円、ソリューション事業におけるソフトウェアの取得33,684千円であります。
なお、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4 減損損失」をご参照ください。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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