#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ903百万円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
2016/11/14 15:35
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、費用に関して、会計基準の変更により前期まではのれんに計上されていた会社取得にかかるアドバイザリー費用やデューデリジェンス費用等の903百万円が一括して発生し、同様にのれん償却等も1,835百万円発生しましたが、好調な業績でこれを吸収し、営業利益も過去最高を記録しました。
また、経常利益は、大型M&Aに伴う借入の増加により、支払利息や手数料等の金融諸費用が発生した影響を受けました。
なお、一連のM&Aに関する取得関連費用やのれん等は連結上での処理となるため、税金計算には加味されず、親会社株主に帰属する四半期純利益に大きく影響を及ぼしましたが、取得関連費用は一過性の初期コストであってM&Aした翌年以降は発生せず、のれんにつきましても来期の国際財務報告基準(IFRS)移行後は一部無形資産とされるものを除き、償却がなくなります。
2016/11/14 15:35