#1 業績等の概要: このような環境に対して、当社グループでは、日系メーカー向けの多いアジア地区で日系人材会社の強みを活かして業容を拡大させ、タイ・ベトナム・インドネシアの現地でそれぞれ各国トップ5に入る規模の人材会社に成長しました。さらに、これまでのアジアにおける日系メーカー中心の取引に加えて、チリのBPO、ドイツの製造派遣、アジアのペイロール事業等、幅広いアプローチにより、欧米の大手多国籍企業との取引も大きく拡大しております。さらに、前期に進出した豪州・欧州での安定的な公共系のアウトソーシング事業も順調に伸長しました。これらの取組みにより、8期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も大きく過去最高を塗り替えました。
この結果、連結売上収益は230,172百万円(前期比71.4%増)、営業利益は11,360百万円(前期比104.2%増)、税引前利益は10,395百万円(前期比110.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,180百万円(前期比103.4%増)となりました。
(※)2013年4月施行の改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新され通算5年を超えると労働者の申込みにより無期雇用契約に転換されるルール(無期転換ルール)が導入されました。この施行から5年を迎える2018年4月以降は、無期転換の本格的な発生が見込まれることから、使用者にとっては、本来意図していない期間工の長期雇用リスクが顕在化することとなります。また、2015年の労働者派遣法改正では、許認可の厳格化や派遣労働者に対する雇用安定措置やキャリアアップ措置の義務付け、派遣先労働者との均等待遇推進の努力義務が課されるなど、派遣事業者にとって相当な負担となる事実上の規制強化が行われています。これらの事業継続コストが重荷となり、人材確保難とも相まって、経営体力が乏しい小規模派遣事業者の事業売却や廃業が増加傾向にあります。
2018/09/06 15:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度において、既存事業の売上収益が順調に伸長したことに加え、新たにOrizonグループやアメリカンエンジニアコーポレイションがグループインしたこと等に伴い、売上総利益は、18,052百万円増の45,816百万円(前期比65.0%増)となりました。
また、これらの新規連結会社の企業結合に係る取得関連費用346百万円が発生し、償却対象となる無形資産は10,936百万円となりました。その他の販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上拡大により販管費率は低下しており、営業利益は11,360百万円(前期比104.2%増)となりました。一部のセグメントにおいて、大きな需要に対して予算以上の先行投資を行いましたが、売上伸長が大きく寄与して売上総利益が増大した結果、営業利益も過去最高を更新しました。
税引前利益は10,395百万円(前期比110.5%増)となり、これに対する法人所得税費用は3,466百万円となりました。
2018/09/06 15:05