このような海外の事業環境に対して、当社グループは、東南アジアやドイツでは製造派遣を展開しておりますが、業績平準化を掲げ、景気変動の影響を受けにくい政府事業の民間委託を受託する公共系アウトソーシング事業等を英国と豪州を中心に拡充してまいりました。加えて、AIを活用した公的債権回収や、ICT分野の請負及びアドバイザリー事業、エンジニア派遣など、海外においても技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームをグローバル規模で進捗させ、当社グループの業容拡大の下支えを図りました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大は、製造業よりも景況感が変動しにくい非製造業においても急激な景況感悪化をもたらしており、平時は安定的な公共系アウトソーシング事業においても、外出規制により公的債権回収の制限が生じたほか、渡航制限による空港向け事業の停滞、集合自粛による教育研修事業の延期などのネガティブインパクトが発生しました。一方で、ライフラインを担う大手スーパーEコマースの倉庫業務などはポジティブインパクトであります。
これらの事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、前例のない先行き不透明感のなかにあっても、第1四半期として11期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益も過去最高を塗り替えました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は89,606百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は3,503百万円(前年同期比41.4%増)、税引前四半期利益は2,434百万円(前年同期比81.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,370百万円(前年同期比200.6%増)となりました。
2022/01/14 14:27
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