このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、根強い需要がある技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で展開しております。事業ポートフォリオ及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、技術系のみならず製造系及びサービス系も増収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上収益は360,721百万円(前年同期比10.9%増、第2四半期として売上収益の過去最高を更新)、営業利益は8,719百万円(前年同期比22.8%減)、税引前四半期利益は8,272百万円(前年同期比3.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,622百万円(前年同期比13.1%減)となりました。事業活動としましては、グループ再編コストや南米における係争費用などの一過性費用、のれん等の減損損失を除くと営業利益は前年同期比3.5%減となり、概ね堅調であったと評価しております。
なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。SDGs経営に向けたサステナビリティ方針として、当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に持続的に取り組み、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求してまいります。

2023/11/14 16:50