構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
構築物 10～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4)長期前払費用
定額法2023/11/14 15:51

#2 注記事項－使用権資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産に係る損益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
土地	29		30
建物及び構築物	5,716		6,619
機械装置及び運搬具	792		697

使用権資産の増加額及び帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
土地	108		164
建物及び構築物	13,996		13,510
機械装置及び運搬具	2,227		2,232

リース契約の一部については延長オプション及び解約オプションが付されており、本社及び営業拠点の過去の賃貸借契約の延長実績又は将来の事業計画に基づいて、当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、その対象期間をリース期間に含めております。

2023/11/14 15:51

#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度において、165百万円の減損損失を計上しております。前連結会計年度において認識した減損損失は、連結子会社である㈱アネブルが収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られ、保有する「土地」、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具器具及び備品」に係る損失であります。回収可能価額は使用価値を基礎としており、割引率9.84%を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
当連結会計年度において、909百万円の減損損失を計上しております。当連結会計年度において認識した減損損失は、連結子会社である㈱アネブルが収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られ、保有する「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具器具及び備品」に係る損失であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としております。

2023/11/14 15:51

#4 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
	百万円		百万円
建物及び構築物	699		718
土地	1,606		1,628

対応する債務は以下のとおりであります。

2023/11/14 15:51

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-60年
・機械装置及び運搬具 2-17年

2023/11/14 15:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/11/14 15:51