有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

15.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
帳簿価額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		ソフトウエア 仮勘定		顧客関連 資産		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年1月1日	39,239		1,440		100		9,375		21		10,936
取得	-		463		251		-		-		714
償却費(注1)	-		△696		-		△1,790		△156		△2,642
減損損失	△721		-		-		-		-		-
企業結合による取得(注2)	16,786		372		-		9,670		2,200		12,242
為替換算	△2,683		△78		△2		△872		△85		△1,037
ソフトウエア仮勘定からの振替	-		92		△92		-		-		-
売却又は処分	-		△24		-		-		-		△24
その他	-		△16		△12		-		△5		△33
2018年12月31日	52,621		1,553		245		16,383		1,975		20,156
取得	-		368		503		-		-		871
償却費(注1)	-		△499		-		△2,076		△221		△2,796
減損損失	△381		-		-		-		-		-
企業結合による取得(注2)	6,143		13		-		292		0		305
為替換算	△310		△113		△2		△339		△60		△514
ソフトウエア仮勘定からの振替	-		575		△575		-		-		-
売却又は処分	-		-		-		-		-		-
その他	-		9		△8		-		-		1
2019年12月31日	58,073		1,906		163		14,260		1,694		18,023

取得原価

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		ソフトウエア 仮勘定		顧客関連 資産		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年1月1日	40,006		3,729		103		11,279		39		15,150
2018年12月31日	54,110		5,334		249		20,077		2,149		27,809
2019年12月31日	59,942		5,974		167		20,028		2,090		28,259

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産
			ソフトウエア		ソフトウエア 仮勘定		顧客関連 資産		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年1月1日	767		2,289		3		1,904		18		4,214
2018年12月31日	1,489		3,781		4		3,694		174		7,653
2019年12月31日	1,869		4,068		4		5,768		396		10,236

(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 当連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。

	取得時に発生したのれんの金額
	百万円
RUNDLE & CO. LIMITED	3,042

(2)リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	ソフトウエア
	百万円
2018年1月1日	4
2018年12月31日	3

なお、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「19.リース」)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。
(3)無形資産の減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。
(4)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後の5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト9.61%～22.68%(2018年12月31日に終了した1年間は8.54%～20.30%)により現在価値に割引いて算定しています。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、5年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、原則として成長率を零と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しています。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。のれんの資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。

報告セグメント		資金生成単位グループ		前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
				百万円		百万円
国内技術系アウトソーシング事業		KDE GROUP(注1)		1,117		1,117
		グローカル㈱		832		832
		アドバンテックグループ(注2)		1,421		1,421
		その他		2,100		2,087
国内製造系アウトソーシング事業		㈱OSパートナーズ		2,330		2,330
		㈱プランナー		669		669
		その他		1,431		1,283
国内サービス系アウトソーシング事業		アメリカンエンジニアコーポレイション		2,978		2,978
		その他		430		505
海外技術系事業		BLUEFIN GROUP(注3)		1,213		1,188
		BEDDISON GROUP(注4)		3,290		3,220
		J.B.W. GROUP(注5)		2,258		2,307
		PM-P GROUP(注6)		2,350		2,136
		COURT GROUP(注7)		968		989
		PHOENIX GROUP(注8)		1,038		1,060
		RUNDLE & CO. LIMITED		-		3,007
		その他		696		2,395
海外製造系及びサービス系事業		HRS GROUP(注9)		943		944
		VERACITY GROUP(注10)		5,545		5,538
		LIBERATA UK LIMITED		4,708		4,809
		Orizon GROUP(注11)		7,184		6,932
		OTTO GROUP(注12)		5,010		4,834
		ALLEN LANE GROUP(注13)		2,410		2,462
		SL GROUP(注14)		569		427
		その他		1,104		2,576
その他の事業				27		27
合計				52,621		58,073

(注1) 当該資金生成単位グループは、KDEホールディング㈱及び共同エンジニアリング㈱から構成されています。
(注2) 当該資金生成単位グループは、アドバンテック㈱及びアドバンテック研修センター㈱から構成されています。
(注3) 当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES PTY.LIMITEDから構成されています。
(注4) 当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、THE BEDDISON GROUP PTY LTD、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTD、HOBAN RECRUITMENT UNIT TRUST及びCLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) UNIT TRUST、INDEX CONSULTANTS UNIT TRUSTから構成されています。
(注5) 当該資金生成単位グループは、J.B.W. TOPCO LIMITED、J.B.W. GROUP LIMITED及びHITO LIMITEDから構成されています。
(注6) 当該資金生成単位グループは、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED及びPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.から構成されています。
(注7) 当該資金生成単位グループは、COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD及びELLIOTTDAVIES (SHERIFF'S) LIMITEDから構成されています。
(注8) 当該資金生成単位グループは、PHOENIX COMMERCIAL (ENFORCEMENT) HOLDINGS LIMITED及びPHOENIX COMMERCIAL HOLDINGS LIMITED、その他子会社として4社から構成されています。
(注9) 当該資金生成単位グループは、OS HRS SDN. BHD.、OS HRS ジャパン㈱、OS HRS INDIA PRIVATE LIMITED及びOS HRS EUROPE LIMITEDから構成されています。
(注10) 当該資金生成単位グループは、VERACITY OSI UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITEDから構成されています。
(注11) 当該資金生成単位グループは、Orizon Holding GmbH、Orizon GmbH、jobs in time medical GmbH、Orizon Hamburg GmbH、Orizon Projekt GmbH及びFoodstaffing GmbHから構成されています。
(注12) 当該資金生成単位グループは、OTTO Holding B.V.及びOTTO Work Force B.V.、その他子会社として40社から構成されています。
(注13) 当該資金生成単位グループは、ALLEN LANE TOPCO LIMITED及びALLEN LANE LIMITEDから構成されています。
(注14) 当該資金生成単位グループは、INVERSIONES SL GROUP SpA及びSOCIEDAD DE SEGURIDAD AEREA S.A.、その他子会社として14社から構成されています。
HRS GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
OTTO GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約1.5%上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
上記及び当期に減損損失を計上したもの以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(5)のれんの減損損失
前連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメントの資金生成単位グループに配分されたのれんについて721百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失は、VERACITY GROUPの企業結合により生じたのれんに関するものであり、同資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は10.5%であります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
当連結会計年度において、「海外技術系事業」セグメントで、PM-P GROUPの企業結合により生じたのれんについて、162百万円の減損損失を認識しました。これは、主に豪州政府系機関向けのコンサルティング・サービスでの一部失注による計画未達成が生じたことを受けて、事業計画の見直しを実施したことによるものであります。
また、当連結会計年度において、「海外製造系及びサービス系事業」セグメントで、VERACITY GROUP及びSL GROUPの企業結合により生じたのれんについて、それぞれ122百万円、97百万円の減損損失を認識しました。VERACITY GROUPに関しては、ブレグジットの方針について未確定の状況が想定よりも長期化したことにより、英国政府向けコンサルティング事業での将来の成長率を見直したことにより生じたものであります。SL GROUPに関しては、チリ共和国の政情不安を受けて、同国での主要顧客の店舗火災等により計画未達が生じたことによるものであります。
なお、PM-P GROUP、VERACITY GROUP及びSL GROUPでの使用価値はマネジメントが承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率はPM-P GROUP:9.74%、VERACITY GROUP:14.50%及びSL GROUP:13.87%であります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。