訂正有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
2023年3月28日開催の第26期定時株主総会における定款変更の承認をもって、当社は監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。監査委員会は、5名の監査委員からなり、5名の独立社外取締役で構成されております。
以下は、当事業年度における状況を記載しております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」に準拠し行います。監査等委員会は、監査の方針や年間計画を定め、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査等委員会が選定する監査等委員が、各取締役等へのヒアリング、重要な決裁書類の閲覧、関係会社管理体制の確認等を行い、必要に応じて現地へ赴き業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認しております。
人員につきましては、監査等委員の一覧及び監査等委員会の出席状況をご参照ください。なお、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名は、過去に勤務していた企業等における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、状況に応じて監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に、取締役会で協議の上、設置するものとしております。
当該使用人については、取締役または他の使用人の指揮命令を受けることなく、人事異動・人事考課・懲戒処分等については監査等委員会の意見を斟酌し決定するものとしております。
当社は、監査等委員会を原則として月1回開催しており、当事業年度においては合計20回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員の一覧及び監査等委員会の出席状況

役職	氏名	監査等委員会出席状況
取締役(社外)常勤監査等委員	雄谷 一郎	20回中20回(100%)
取締役(社外)常勤監査等委員	生田目 克	20回中20回(100%)
取締役(社外)監査等委員	大髙 洋	20回中19回(95%)
取締役(社外)監査等委員	志波 英男	20回中20回(100%)

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、常勤監査等委員からの活動報告、会計監査人の評価や監査報酬等への同意、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会に限らず、経営会議など当社の重要な意思決定に関わる会議へ出席し、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に意見を述べています。また、重要な稟議決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認するほか、代表取締役との意見交換、関係各部や子会社からの情報収集や意見交換等を通じて、経営課題や事業等のリスクに関する認識を事業部門と共有し、監査の環境整備に努めております。これらの監査状況は監査等委員会にて共有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し(9名配置)、業務監査及び会計監査を中心とする内部監査を行っております。年間監査計画に従い、当社グループの組織活動が法令や社内規則、経営方針に則って適正且つ効率よく実施されているかについて監査しております。
監査結果は社長に直接報告を行うとともに、定期的に取締役会において報告を行っております。また、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。
また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と定期的に情報連絡会を開催し監査情報の共有など効率的な監査に向け相互に連携して活動を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2000年以降
c.業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名等	所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 山野辺純一	有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 杉原伸太朗	有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 宮澤達也	有限責任監査法人 トーマツ

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士35名、その他48名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の監査品質、管理体制、独立性、専門性、監査計画、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。前期の監査実績を踏まえ、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	373	84	295	60
連結子会社	109	53	90	10
計	482	138	385	70

前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬185百万円を含んでおります。
非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	27	-	21
連結子会社	285	76	312	120
計	285	103	312	140

非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス及び税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、会社の規模・業務の将来性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、妥当性を検討した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。