有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

39.追加情報
(在外子会社における不正な財務報告及び重要な誤謬)
チリの連結子会社であるINVERSIONES SL GROUP SpAにおいて、社内調査の結果、現地経営者がその立場を利用し、内部統制を無効化することにより、利益相反となる関連当事者取引等の不正を実行していたこと、また、当該不正や滞留債権管理等の管理体制上の問題により資産性の確認できない残高が計上されていたこと等が判明し、滞留売掛金、前渡金、固定資産等合計1,304百万円を損失処理しております。
また、社内調査の結果、マレーシアの連結子会社であるOS HRS SDN. BHD.の経営者がその立場を利用し、自社利用ソフトウエアの開発失敗を隠蔽していたことが当第4四半期に判明しました。これに関連して、当該ソフトウエア104百万円及びのれん331百万円を損失処理しております。
加えて、会計監査人の監査の過程において、英国の連結子会社であるCDER GROUP LIMITED(以下、CDER社)の当連結会計年度末の預金帳簿残高と残高証明書残高との間に多額の差異が生じていることが識別されました。社内調査の結果、公的債権回収システムの不具合に起因する現金及び現金同等物と営業債務及びその他の債務の相殺漏れが生じ、それぞれ575百万円過大となっていること、CDER社での銀行勘定調整手続及び当社のモニタリングが十分に機能せずこの誤りを発見できなかったことが判明しました。なお、上記に起因する必要な修正は連結財務諸表に反映しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点の状況よりは拡大しない事を前提としております。そのなかで、国内の事業環境は、供給制限の収束化のみならず繰延需要など内需主導の経済回復基調に支えられ、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの生産動向は持ち直していくと考えます。一方、海外の事業環境は、コロナ禍に伴う行動制限がほぼ撤廃されているものの、国内以上のインフレ率や金融政策の引き締めによって経済再開による成長の勢いが減速するなど、経済の先行き不透明感が増大しておりますが、景気は相応の回復基調が続くと考えております。以上を前提とし、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。