訂正有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)
34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、安定的な財務基盤の構築及び適切な資本構成の維持を資本管理の基本方針としております。
なお、当社グループは、外部から適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(3)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
また、IFRS第9号の減損の要求事項が適用されない金融資産に関する信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額となります。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
営業債権及び契約資産並びにその他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮して判断しております。
営業債権、契約資産及びリース債権に係る損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、営業債権、契約資産及びリース債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような1つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権、契約資産及びリース債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、損失評価引当金勘定により処理しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権及び契約資産
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
その他の金融資産
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注1) その他の金融負債には、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債が含まれております。当該売建プット・オプションの契約に基づいて期日別残高を記載しておりますが、2022年1月20日付でOTTO Holding B.V. の発行済株式の残余株式の早期買取の契約を締結し、2022年1月27日付で残余株式の取得が完了しております。詳細につきましては、「34. 金融商品 (4)金融商品の公正価値 ② レベル3に分類された金融商品の増減」をご参照ください。
(注2) 前連結会計年度末時点において、長期借入金の一部を非流動負債から流動負債へ分類変更しておりますが、契約上のキャッシュ・フローへの影響はございません。詳細につきましては、「18. 社債及び借入金(その他の金融負債含む)」をご参照ください。
③ 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主な通貨が5%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提としております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループでは、金利変動リスクを軽減するために、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。
(4)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
公正価値の算定方法
a.株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
b.通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
c.貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
d.長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
e.長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
f.条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
g.非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者によりレビューされ、承認されております。
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
償却原価で測定される金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
② レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融資産の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
(注3) 前連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、出資する投資事業有限責任組合の投資先が取引所に上場したことによるレベル2への振替であります。なお、レベル間の振替は振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注1) 前連結会計年度における主な取得は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTD及びINTEGRITY NETWORKS, INC.の取得に伴う条件付対価であります。
(注2) 当連結会計年度における主な取得は、neusta consulting GmbHに係る条件付対価であります。
(注3) 前連結会計年度における決済は、OS ELOFORT SERVICOS S.A.、RED APPOINTMENTS GROUP、ORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)及びMARBLE GROUPに係る条件付対価であります。
(注4) 当連結会計年度における主な決済は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTD及びMARBLE GROUPに係る条件付対価であります。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注1) 前連結会計年度における決済は、OTTO GROUP及びCOURT GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。
(注2) 当連結会計年度における主な決済は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。2022年1月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株式の残余株式の早期買取の契約を締結し、2022年1月27日付で残余株式の取得が完了しております。従前は株主間協定に基づき、2023年6月までにプットオプションが行使され100%子会社とする予定でおりましたが、今後、欧州において新たな事業モデルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的に具現化できる体制を構築することで、追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制約となる従前の株主間協定を破棄し、残余株式20%を130百万EURにて早期買取を実施しております。
(注3) 前連結会計年度における期末残高には、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債14,554百万円が含まれております。なお、償還金額の見積額は、株主間契約に基づき、被取得企業の評価対象となる事業年度の事業計画を基礎としたEBITDA(税引前利益に利息及び償却費等を考慮)、現金預金残高、有利子負債残高等に基づいて算定しており、負債コストを割引率として用いて現在価値を算定しております。算定過程における重要な仮定は、将来のEBITDA算定の基礎となる将来の販売契約、売上成長率、売上原価変動率(主に外勤社員費用の変動)及び負債コストとなります。
(注4) 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法を用いております。割引率は負債コストを用いており、前連結会計年度は、1.60%～2.48%、当連結会計年度は、1.60%～8.10%であります。
(5)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額の内訳は次のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額はありません。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有利子負債 | 151,593 | 188,836 | |
| 現金及び現金同等物 | 48,334 | 53,324 | |
| 純負債(差引) | 103,259 | 135,513 | |
| 資本(親会社の所有者に帰属する部分) | 60,592 | 75,707 |
当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、安定的な財務基盤の構築及び適切な資本構成の維持を資本管理の基本方針としております。
なお、当社グループは、外部から適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 流動資産 | |||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 87,787 | - | - | 87,787 | ||||
| 契約資産 | - | 4,596 | - | - | 4,596 | ||||
| その他の金融資産 | 76 | 14,577 | - | - | 14,652 | ||||
| 非流動資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 1,820 | 17,649 | 1,957 | 82 | 21,508 | ||||
| 合計 | 1,896 | 124,608 | 1,957 | 82 | 128,543 |
| 償却原価で測定する金融負債 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 23,175 | - | 23,175 | ||
| 社債及び借入金 | 88,396 | - | 88,396 | ||
| その他の金融負債 | - | 9,383 | 9,383 | ||
| 非流動負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 15,645 | - | 15,645 | ||
| その他の金融負債 | 62 | 8,259 | 8,321 | ||
| 合計 | 127,278 | 17,642 | 144,920 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 流動資産 | |||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 104,704 | - | - | 104,704 | ||||
| 契約資産 | - | 6,289 | - | - | 6,289 | ||||
| その他の金融資産 | 342 | 16,463 | - | - | 16,805 | ||||
| 非流動資産 | |||||||||
| その他の金融資産 | 1,262 | 20,954 | 1,387 | 84 | 23,687 | ||||
| 合計 | 1,604 | 148,410 | 1,387 | 84 | 151,484 |
| 償却原価で測定する金融負債 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 流動負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 28,907 | - | 28,907 | ||
| 社債及び借入金 | 43,343 | - | 43,343 | ||
| その他の金融負債 | - | 1,111 | 1,111 | ||
| 非流動負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 87,255 | - | 87,255 | ||
| その他の金融負債 | 13 | 864 | 877 | ||
| 合計 | 159,518 | 1,975 | 161,493 |
(3)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
また、IFRS第9号の減損の要求事項が適用されない金融資産に関する信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額となります。
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 合計 | 期日経過額 | ||||||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 8,287 | 5,063 | 1,099 | 630 | 1,495 | ||||
| 契約資産 | - | - | - | - | - | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - | - | ||||
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 合計 | 期日経過額 | ||||||||
| 30日以内 | 31日以上 60日以内 | 61日以上 90日以内 | 90日超 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 11,590 | 7,662 | 1,689 | 871 | 1,369 | ||||
| 契約資産 | - | - | - | - | - | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - | - | ||||
営業債権及び契約資産並びにその他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮して判断しております。
営業債権、契約資産及びリース債権に係る損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、営業債権、契約資産及びリース債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような1つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権、契約資産及びリース債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、損失評価引当金勘定により処理しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権及び契約資産
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 損失評価引当金 | 常に損失評価引当金を 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 550 | 116 | 666 | ||
| 期中増加額 | 579 | 9 | 588 | ||
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | ||
| 期中減少額(戻し入れ) | △550 | - | △550 | ||
| 信用減損している金融資産への振替 | - | - | - | ||
| 直接償却 | - | - | - | ||
| その他(割引計算の期間利息費用及び外貨換算差額) | 17 | - | 17 | ||
| 期末残高 | 596 | 125 | 721 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 損失評価引当金 | 常に損失評価引当金を 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 596 | 125 | 721 | ||
| 期中増加額 | 376 | 427 | 803 | ||
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | ||
| 期中減少額(戻し入れ) | △596 | - | △596 | ||
| 信用減損している金融資産への振替 | - | - | - | ||
| 直接償却 | - | - | - | ||
| その他(割引計算の期間利息費用及び外貨換算差額) | 46 | - | 46 | ||
| 期末残高 | 422 | 552 | 974 |
その他の金融資産
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 損失評価引当金 | 損失評価引当金を 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 損失評価引当金を全期間にわたる 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計 | ||||
| 信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 期首残高 | 5 | - | - | 5 | |||
| 期中増加額 | 5 | - | - | 5 | |||
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | - | |||
| 期中減少額(戻し入れ) | △5 | - | - | △5 | |||
| 全期間の予想信用損失への振替 | - | - | - | - | |||
| 信用減損している金融資産への振替 | - | - | - | - | |||
| 12ヶ月の予想信用損失への振替 | - | - | - | - | |||
| 直接償却 | - | - | - | - | |||
| その他(割引計算の期間利息費用及び外貨換算差額) | - | - | - | - | |||
| 期末残高 | 5 | - | - | 5 | |||
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 損失評価引当金 | 損失評価引当金を 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 損失評価引当金を全期間にわたる 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計 | ||||
| 信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 期首残高 | 5 | - | - | 5 | |||
| 期中増加額 | 23 | - | - | 23 | |||
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - | - | |||
| 期中減少額(戻し入れ) | △5 | - | - | △5 | |||
| 全期間の予想信用損失への振替 | - | - | - | - | |||
| 信用減損している金融資産への振替 | - | - | - | - | |||
| 12ヶ月の予想信用損失への振替 | - | - | - | - | |||
| 直接償却 | - | - | - | - | |||
| その他(割引計算の期間利息費用及び外貨換算差額) | - | - | - | - | |||
| 期末残高 | 23 | - | - | 23 | |||
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 23,175 | 23,175 | 23,175 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債(注1) | 17,704 | 17,952 | 9,333 | 8,072 | 98 | 261 | 127 | 62 | |||||||
| 短期借入金 | 29,232 | 29,301 | 29,301 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) (注2) | 72,682 | 74,328 | 26,821 | 19,031 | 13,862 | 6,245 | 6,532 | 1,837 | |||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 2,127 | 2,172 | 121 | 121 | 1,815 | 85 | 30 | - | |||||||
| リース負債 (1年内返済予定含む) | 47,552 | 49,090 | 21,139 | 18,599 | 4,356 | 2,777 | 912 | 1,308 | |||||||
| 合計 | 192,472 | 196,019 | 109,889 | 45,823 | 20,132 | 9,369 | 7,600 | 3,206 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 28,907 | 28,907 | 28,907 | - | - | - | - | - | |||||||
| その他の金融負債 | 1,988 | 2,391 | 1,468 | 470 | 152 | 192 | 33 | 75 | |||||||
| 短期借入金 | 17,233 | 17,359 | 17,359 | - | - | - | - | - | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 111,339 | 117,268 | 27,398 | 26,969 | 14,997 | 15,111 | 8,822 | 23,972 | |||||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 2,025 | 2,051 | 121 | 1,815 | 85 | 30 | - | - | |||||||
| リース負債 (1年内返済予定含む) | 58,238 | 60,064 | 24,926 | 22,148 | 6,002 | 2,383 | 1,407 | 3,198 | |||||||
| 合計 | 219,731 | 228,041 | 100,179 | 51,402 | 21,237 | 17,716 | 10,261 | 27,246 |
(注1) その他の金融負債には、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債が含まれております。当該売建プット・オプションの契約に基づいて期日別残高を記載しておりますが、2022年1月20日付でOTTO Holding B.V. の発行済株式の残余株式の早期買取の契約を締結し、2022年1月27日付で残余株式の取得が完了しております。詳細につきましては、「34. 金融商品 (4)金融商品の公正価値 ② レベル3に分類された金融商品の増減」をご参照ください。
(注2) 前連結会計年度末時点において、長期借入金の一部を非流動負債から流動負債へ分類変更しておりますが、契約上のキャッシュ・フローへの影響はございません。詳細につきましては、「18. 社債及び借入金(その他の金融負債含む)」をご参照ください。
③ 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。
当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 米ドル | ユーロ | ポンド | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 外貨建貨幣性金融商品 | |||||
| 資産 | 2,416 | 162 | 1,763 | ||
| 負債 | 198 | 6,226 | 536 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 米ドル | ユーロ | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 外貨建貨幣性金融商品 | |||
| 資産 | 2,583 | 450 | |
| 負債 | 125 | 11,237 |
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主な通貨が5%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | |||
| 米ドル | 111 | 123 | |
| ユーロ | △303 | △548 | |
| ポンド | 61 | - |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||||||
| 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | 契約額等 (うち1年超) | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 通貨金利スワップ | 1,910 | 76 | 1,504 | 342 | |||
| (1,504) | (1,098) | ||||||
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループでは、金利変動リスクを軽減するために、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前利益 | △670 | △953 |
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) | △43 | △37 |
(4)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 貸付金 (1年内回収予定含む) | 300 | 300 | 239 | 239 | |||
| 敷金及び保証金 | 3,842 | 3,811 | 4,747 | 4,615 | |||
| 預け金 | 82 | 82 | 376 | 376 | |||
| リース債権 (1年内回収予定含む) | 27,081 | 27,081 | 31,440 | 31,487 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | |||||||
| 債券等 | 82 | 82 | 84 | 84 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| 株式 | 1,944 | 1,944 | 1,366 | 1,366 | |||
| その他 | 12 | 12 | 20 | 20 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| その他 | 222 | 222 | 342 | 342 | |||
| 出資金 | 1,655 | 1,655 | 1,231 | 1,231 | |||
| その他の金融資産 | 19 | 19 | 31 | 31 | |||
| 合計 | 35,241 | 35,210 | 39,877 | 39,792 | |||
| 負債: | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 72,682 | 72,827 | 111,339 | 108,543 | |||
| 社債 (1年内償還予定含む) | 2,127 | 2,123 | 2,025 | 2,011 | |||
| 長期未払金 (1年内支払含む) | 4 | 4 | - | - | |||
| その他 | 62 | 62 | 13 | 13 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| 条件付対価 (1年内支払含む) | 2,200 | 2,200 | 1,375 | 1,375 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 15,437 | 15,437 | 600 | 600 | |||
| 合計 | 92,513 | 92,655 | 115,352 | 112,541 | |||
公正価値の算定方法
a.株式、出資金、債券等
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
b.通貨金利スワップ
金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。
c.貸付金、敷金及び保証金、リース債権
当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
d.長期借入金及び社債
借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
e.長期未払金
長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
f.条件付対価
企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けております。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
g.非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者によりレビューされ、承認されております。
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | |||||||
| 債券等 | - | - | 82 | 82 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| 株式 | 428 | - | 1,516 | 1,944 | |||
| その他 | - | - | 12 | 12 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| その他 | - | 76 | 146 | 222 | |||
| 出資金 | - | 1,655 | - | 1,655 | |||
| その他の金融資産 | - | - | 19 | 19 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| 条件付対価(1年内支払含む) | - | - | 2,200 | 2,200 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | - | - | 15,437 | 15,437 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | |||||||
| 債券等 | - | - | 84 | 84 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| 株式 | 368 | - | 998 | 1,366 | |||
| その他 | - | - | 20 | 20 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | |||||||
| その他 | - | 342 | - | 342 | |||
| 出資金 | - | 1,231 | - | 1,231 | |||
| その他の金融資産 | - | 12 | 19 | 31 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| 条件付対価(1年内支払含む) | - | - | 1,375 | 1,375 | |||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | - | - | 600 | 600 |
償却原価で測定される金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 公正価値合計 | 帳簿価額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||
| 貸付金 (1年内回収予定含む) | - | - | 300 | 300 | 300 | ||||
| 敷金及び保証金 | - | - | 3,811 | 3,811 | 3,842 | ||||
| 預け金 | - | - | 82 | 82 | 82 | ||||
| リース債権 (1年内回収予定含む) | - | - | 27,081 | 27,081 | 27,081 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | - | - | 72,827 | 72,827 | 72,682 | ||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | - | - | 2,123 | 2,123 | 2,127 | ||||
| 長期未払金(1年内支払含む) | - | - | 4 | 4 | 4 | ||||
| その他 | - | - | 62 | 62 | 62 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 公正価値合計 | 帳簿価額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||
| 貸付金 (1年内回収予定含む) | - | - | 239 | 239 | 239 | ||||
| 敷金及び保証金 | - | - | 4,615 | 4,615 | 4,747 | ||||
| 預け金 | - | - | 376 | 376 | 376 | ||||
| リース債権 (1年内回収予定含む) | - | - | 31,487 | 31,487 | 31,440 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | - | - | 108,543 | 108,543 | 111,339 | ||||
| 社債 (1年内償還予定含む) | - | - | 2,011 | 2,011 | 2,025 | ||||
| その他 | - | - | 13 | 13 | 13 |
② レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融資産の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 3,398 | 1,776 | |
| 企業結合による増加額 | 227 | 10 | |
| 利得及び損失合計 | 104 | △885 | |
| 損益(注1) | △163 | △145 | |
| その他の包括利益(注2) | 268 | △740 | |
| 購入 | 3 | 223 | |
| 売却 | △158 | △1 | |
| レベル3からの振替(注3) | △1,798 | - | |
| 期末残高 | 1,776 | 1,122 |
(注1) 損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
(注3) 前連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、出資する投資事業有限責任組合の投資先が取引所に上場したことによるレベル2への振替であります。なお、レベル間の振替は振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル3に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 990 | 2,200 | |
| 取得(注1、2) | 1,073 | 467 | |
| 公正価値の変動 | 602 | △334 | |
| 為替換算差額 | 113 | 269 | |
| 決済(注3、4) | △577 | △1,227 | |
| 期末残高 | 2,200 | 1,375 |
(注1) 前連結会計年度における主な取得は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTD及びINTEGRITY NETWORKS, INC.の取得に伴う条件付対価であります。
(注2) 当連結会計年度における主な取得は、neusta consulting GmbHに係る条件付対価であります。
(注3) 前連結会計年度における決済は、OS ELOFORT SERVICOS S.A.、RED APPOINTMENTS GROUP、ORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)及びMARBLE GROUPに係る条件付対価であります。
(注4) 当連結会計年度における主な決済は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTD及びMARBLE GROUPに係る条件付対価であります。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 9,224 | 15,437 | |
| 取得 | 62 | - | |
| 公正価値の変動 | 11,060 | 2,540 | |
| 為替換算差額 | 276 | △72 | |
| 決済(注1、2) | △5,185 | △17,305 | |
| 期末残高(注3) | 15,437 | 600 |
(注1) 前連結会計年度における決済は、OTTO GROUP及びCOURT GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。
(注2) 当連結会計年度における主な決済は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。2022年1月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株式の残余株式の早期買取の契約を締結し、2022年1月27日付で残余株式の取得が完了しております。従前は株主間協定に基づき、2023年6月までにプットオプションが行使され100%子会社とする予定でおりましたが、今後、欧州において新たな事業モデルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的に具現化できる体制を構築することで、追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制約となる従前の株主間協定を破棄し、残余株式20%を130百万EURにて早期買取を実施しております。
(注3) 前連結会計年度における期末残高には、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債14,554百万円が含まれております。なお、償還金額の見積額は、株主間契約に基づき、被取得企業の評価対象となる事業年度の事業計画を基礎としたEBITDA(税引前利益に利息及び償却費等を考慮)、現金預金残高、有利子負債残高等に基づいて算定しており、負債コストを割引率として用いて現在価値を算定しております。算定過程における重要な仮定は、将来のEBITDA算定の基礎となる将来の販売契約、売上成長率、売上原価変動率(主に外勤社員費用の変動)及び負債コストとなります。
(注4) 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法を用いております。割引率は負債コストを用いており、前連結会計年度は、1.60%～2.48%、当連結会計年度は、1.60%～8.10%であります。
(5)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額の内訳は次のとおりであります。
なお、連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額はありません。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 内訳 | 金融資産 | ||||
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 62 | 7 | 55 | ||
| 合計 | 62 | 7 | 55 | ||
| 内訳 | 金融負債 | ||||
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 7 | 7 | - | ||
| 合計 | 7 | 7 | - | ||
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 内訳 | 金融資産 | ||||
| 金融資産の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 57 | 3 | 54 | ||
| 合計 | 57 | 3 | 54 | ||
| 内訳 | 金融負債 | ||||
| 金融負債の総額 | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 3 | 3 | - | ||
| 合計 | 3 | 3 | - | ||
なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。
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