訂正有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
16.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)共同支配企業に対する投資
重要な共同支配企業
当社グループは、共同支配企業に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っております。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しております。
重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。
株式会社PEO建機教習センタの要約財務諸表及び当該共同支配企業に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| 帳簿価額合計 | - | 101 |
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 当期利益に対する持分取込額 | - | 59 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | - | - |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | - | 59 |
(2)共同支配企業に対する投資
重要な共同支配企業
当社グループは、共同支配企業に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っております。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しております。
重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 持分割合 | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | ||||
| 株式会社PEO建機教習センタ | 建設機械の運転技能講習等の各種教育 | 日本 | - | 51.0% | |
株式会社PEO建機教習センタの要約財務諸表及び当該共同支配企業に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| 流動資産 | - | 624 |
| うち現金及び現金同等物 | - | 588 |
| 非流動資産 | - | 1,018 |
| 資産合計 | - | 1,642 |
| 流動負債 | - | 265 |
| うち金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く) | - | 24 |
| 非流動負債 | - | 53 |
| うち金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く) | - | 18 |
| 負債合計 | - | 318 |
| 資本合計 | - | 1,324 |
| 資本合計のうち当社グループの持分 | - | 675 |
| のれん相当額及び連結調整 | - | 1,402 |
| 投資の帳簿価額 | - | 2,077 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 売上収益 | - | 758 |
| 減価償却費及び償却費 | - | 54 |
| 金融収益 | - | 0 |
| 金融費用 | - | - |
| 法人所得税費用 | - | △1 |
| 当期利益 | - | 3 |
| その他の包括利益 | - | - |
| 当期包括利益合計 | - | 3 |
| 当社グループが受け取った配当金 | - | - |