訂正有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

26.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の5つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

		国内技術系アウトソーシング事業	国内製造系アウトソーシング事業	国内サービス系アウトソーシング事業	海外技術系事業	海外製造系及びサービス系事業	その他の 事業	合計
顧客の種類	電気機器関係	14,596	18,657	-	325	22,422	-	56,000
	輸送用機器関係	18,212	26,162	-	689	16,454	-	61,517
	化学・薬品関係	4,642	5,189	-	535	4,720	-	15,086
	IT関係	20,224	-	-	3,786	3,435	-	27,445
	金属・建材関係	-	4,419	-	311	1,484	-	6,214
	建設・プラント関係	9,552	-	-	170	1,752	-	11,474
	食品関係	-	1,932	-	66	5,364	-	7,362
	小売関係	-	-	1,428	1,201	20,851	-	23,480
	公共関係	-	-	13,876	20,326	27,165	-	61,367
	金融関係	-	-	-	6,678	1,967	-	8,645
	その他	5,208	5,943	2,699	2,483	15,950	438	32,721
	売上収益合計	72,434	62,302	18,003	36,570	121,564	438	311,311
	顧客との契約から生じる収益 合計	72,434	62,302	18,003	36,570	121,564	438	311,311

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

		国内技術系アウトソーシング事業	国内製造系アウトソーシング事業	国内サービス系アウトソーシング事業	海外技術系事業	海外製造系及びサービス系事業	その他の 事業	合計
顧客の種類	電気機器関係	15,581	17,422	-	347	18,091	-	51,441
	輸送用機器関係	20,239	32,563	-	1,331	13,890	-	68,023
	化学・薬品関係	7,122	5,460	-	525	3,784	-	16,891
	IT関係	28,056	-	-	4,445	3,368	-	35,870
	金属・建材関係	-	4,824	-	209	1,160	-	6,193
	建設・プラント関係	14,031	-	-	1,535	2,014	-	17,580
	食品関係	-	2,643	-	157	4,529	-	7,329
	小売関係	-	-	812	1,152	33,171	-	35,135
	公共関係	-	-	17,030	24,276	29,673	-	70,978
	金融関係	-	-	-	7,716	1,715	-	9,431
	その他	6,193	7,383	2,727	2,315	22,769	616	42,003
	売上収益合計	91,223	70,295	20,569	44,008	134,164	616	360,874
	顧客との契約から生じる収益 合計	91,223	70,295	20,569	44,008	134,164	616	360,874

上記の各セグメントにおいて、それぞれ派遣、請負、有料職業紹介等のビジネスモデルによりサービスを提供しております。
派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。
また、請負のビジネスモデルのうち国内サービス系アウトソーシング事業の米軍施設等官公庁向けサービス等においては工事請負契約を提供しておりますが、当該取引における履行義務の充足は、契約期間における工事のマイルストーンの達成に連れて充足されるものであると判断しております。
当社グループは、当該契約において工事物件を他の顧客に振り向けることを契約上は制限され、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。このため、工事物件に係る収益は一定の期間にわたり原価比例法により(すなわち、現在までに完了した作業に対して発生した契約コストの、合計予想契約コストに対する割合に基づいて)認識され、ある特定のマイルストーンが達成された時点で、第三者の査定人が署名した作業明細書及びマイルストーンに対する支払の請求書が顧客に送付されます。
当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。
マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払の間の期間は1年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね2か月以内に支払を受けております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	2018年1月1日	2018年12月31日
顧客との契約から生じた債権	31,847	49,062
契約資産	2,205	2,094
契約負債	771	1,566

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

	2019年1月1日	2019年12月31日
顧客との契約から生じた債権	49,062	51,960
契約資産	2,094	2,699
契約負債	1,566	1,592

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ745百万円及び1,172百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。当該契約資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において連結財政状態計算書上「その他の流動資産」として、それぞれ2,094百万円、2,699百万円計上しております。
当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に分類変更されます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
これは主として、請負のビジネスモデルに関連する契約負債であり、顧客の検収を受ける前に顧客から支払を受けた場合に発生します。
なお、工事請負契約に関連する契約負債は、工事契約における顧客に対する債務の残高です。これは、特定のマイルストーンの支払が原価比例法により現在までに認識された収益を超過した場合に発生します。
前連結会計年度の契約負債の増加は、主として工事契約等に基づく現金の受取による増加1,397百万円及び企業結合による増加267百万円によるものであります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事契約等に基づく収益の認識による増加20,643百万円及び債権への振り替えによる減少19,944百万円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に工事契約に関するものであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超	合計
2018年12月31日現在で契約に関して認識されると見込まれる収益	19,179	2,923	437	45	22,584

当連結会計年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超	合計
2019年12月31日現在で契約に関して認識されると見込まれる収益	18,689	4,060	912	25	23,686

なお、当社グループにおいては、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である取引については、実務上の便法を適用しております。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。
契約コストから認識した資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産	59	47
契約履行のためのコストから認識した資産	83	62
合計	142	109

契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ45百万円及び42百万円であり、減損損失は生じておりません。