訂正有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

14.使用権資産
当社グループは、主に本社機能及び営業拠点として事務所を賃借しております。
(1)借手側
使用権資産に係る損益の内訳は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円
使用権資産の減価償却費
土地	29
建物及び構築物	5,716
機械装置及び運搬具	792
工具器具及び備品	524
合計	7,061
リース負債に係る金利費用	475
短期リースに係る費用	2,642
少額資産のリースに係る費用	463
サブリースによる収益	212

使用権資産の増加額及び帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円
使用権資産の増加額	7,272
使用権資産
土地	108
建物及び構築物	13,996
機械装置及び運搬具	2,227
工具器具及び備品	1,914
合計	18,245

リース契約の一部については延長オプション及び解約オプションが付されており、本社及び営業拠点の過去の賃貸借契約の延長実績又は将来の事業計画に基づいて、当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、その対象期間をリース期間に含めております。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、14,982百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品(3)財務上のリスク管理 ②流動性リスク管理」に記載しております。
(2)貸手側
従業員の社宅をファイナンス・リース又はオペレーティング・リースにより賃貸しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係る最低受取リース料総額の満期分析は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円
1年内	9,045
1年超2年以内	9,045
2年超3年以内	-
3年超4年以内	-
4年超5年以内	-
5年超	-
合計(最低受取リース料総額)	18,090
控除:未獲得金融収益	240
正味リース投資未回収額	17,850

② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る収益及びリース料の満期分析は以下のとおりであります。
なお、リースに供している資産はすべて賃借しているものであり、連結財政状態計算書の「使用権資産」に計上しております。

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	百万円
リース収益(変動リース料以外)	212
リース料
1年内	212
1年超2年以内	211
2年超3年以内	190
3年超4年以内	98
4年超5年以内	-
5年超	-
合計	711