有価証券報告書-第19期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	17,456千円	69,673千円

2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容

	平成21年1月 ストックオプション	平成21年1月 ストックオプション	平成22年3月 ストックオプション	平成23年3月 ストックオプション
付与対象者の 区分及び数	従業員等45名	取締役1名 監査役1名 従業員等36名	従業員等35名	取締役2名 従業員等9名
ストックオプション数(注)	普通株式 118,800株	普通株式 76,500株	普通株式 200,000株	普通株式 110,000株
付与日	平成21年3月1日	平成21年3月1日	平成23年2月17日	平成24年2月15日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。	同左	新株予約権は権利行使の際に、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等であることを要する。	同左
対象勤務期間	対象の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成21年3月1日から平成27年9月26日まで	平成22年6月18日から平成30年6月17日まで	平成25年3月1日から平成28年2月29日まで	平成26年3月1日から平成29年2月28日まで

	平成24年3月 ストックオプション	平成25年3月 ストックオプション	平成26年3月 ストックオプション	平成27年4月 自社株式オプション
付与対象者の 区分及び数	監査役2名 従業員等42名	従業員等45名	取締役5名 従業員等45名	野村證券株式会社
ストックオプション数(注)	普通株式 240,000株	普通株式 140,000株	普通株式 210,000株	普通株式 2,500,000株
付与日	平成24年7月18日	平成26年2月28日	平成27年2月24日	平成27年4月27日
権利確定条件	新株予約権者は権利行使の際に、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等であることを要する。	同左	同左	権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間	対象の定めはありません。	同左	同左	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	平成26年8月1日から平成29年7月31日まで	平成28年3月1日から平成31年2月28日まで	平成29年3月1日から平成32年2月29日まで	平成27年4月28日から 平成30年4月30日まで

(注)1 ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
2 平成21年1月における2回のストックオプションについては、当社を吸収合併存続会社、株式会社フリーワークを吸収合併消滅会社とする合併(平成21年3月1日を効力発生日とする。)に際し、株式会社フリーワークより、合併の比率1:3の割合で承継し付与したもので、ストックオプションの数については、増加後の数値を記載しております。
3 平成22年11月15日付をもって普通株式1株を100株に分割しておりますので、ストックオプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
1.ストックオプションの数

	平成21年1月 ストックオプション	平成21年1月 ストックオプション	平成22年3月 ストックオプション	平成23年3月 ストックオプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)				―
前連結会計年度末	3,000	3,000	40,500	25,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	600	31,800	13,000
失効	3,000	―	―	―
未行使残	―	2,400	8,700	12,000

	平成24年3月 ストックオプション	平成25年3月 ストックオプション	平成26年3月 ストックオプション	平成27年4月 自社株式オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	140,000	―	―
付与	―	―	210,000	2,500,000
失効	―	9,000	―	―
権利確定	―	―	―	2,500,000
未確定残	―	131,000	210,000	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	49,000	―	―	―
権利確定	―	―	―	2,500,000
権利行使	16,500	―	―	2,500,000
失効	―	―	―	―
未行使残	32,500	―	―	―

(注)1 ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。
2 平成21年1月における2回のストックオプションについては、当社を吸収合併存続会社、株式会社フリーワークを吸収合併消滅会社とする合併(平成21年3月1日を効力発生日とする。)に際し、株式会社フリーワークより、合併の比率1:3の割合で承継し付与したもので、ストックオプションの数については、増加後の数値を記載しております。
3 平成22年11月15日付をもって普通株式1株を100株に分割しておりますので、ストックオプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
② 単価情報

	平成21年1月 ストックオプション	平成21年1月 ストックオプション	平成22年3月 ストックオプション	平成23年3月 ストックオプション
権利行使価格 (円)	134	318	408	345
行使時平均株価 (円)	―	1,654	2,054	2,032
公正な評価単価 (円)	―	541	359	211

	平成24年3月 ストックオプション	平成25年3月 ストックオプション	平成26年3月 ストックオプション	平成27年4月 自社株式オプション
権利行使価格 (円)	322	1,266	2,017	1,935
行使時平均株価 (円)	1,862	―	―	1,542
公正な評価単価 (円)	152	268	599	9

(注)1 平成22年11月15日付をもって普通株式1株を100株に分割しておりますので、権利行使価格については、株式分割後の数値を記載しております。
2 平成27年4月自社株式オプションの行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の当社普通株式の終値の92%に相当する価額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
2.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年3月ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラックショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成26年3月 ストックオプション
株価変動性 (注)1	53.7	%
予想残存期間 (注)2	3.5	年
予想配当 (注)3	30.00	円/株
無リスク利子率 (注)4	0.1	%

(注)1 平成23年9月から平成27年2月の月次終値ベースで観察しております。
2 付与日から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成26年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。
4.平成27年4月自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
現金及び預金	3,856,222千円

5.平成27年4月自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年4月 自社株式オプション
株価変動性 (注)1	53.6	%
予想残存期間 (注)2	3	年
予想配当 (注)3	35.00	円/株
無リスク利子率 (注)4	0.02	%

(注)1 満期までの期間(3年間)に応じた直近の期間の実績に基づき算定しております。
2 権利行使期間満了日までの期間としております。
3 直近の配当予想(35.00円)に基づき算定しております。
4 満期までの期間(3年間)に対応した国債の流通利回りであります。