訂正有価証券報告書-第24期(2020/01/01-2020/12/31)

3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「13.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」)
・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り(注記「15.のれん及び無形資産」)
・顧客関連資産等の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「15.のれん及び無形資産」)
・リース契約における延長オプション及び解約オプションの見積り(注記「14.使用権資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「17.法人所得税」)
・退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定(注記「20.従業員給付」)
・収益の認識及び測定(注記「25.売上収益」)
・金融商品の公正価値、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定(注記「34.金融商品」)
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点の状況よりは拡大しないことを前提としております。そのなかで、国内の事業環境は、海外の景気動向によって輸出企業が影響を受ける可能性はありますが、景気の回復基調に支えられ、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの生産動向は緩やかに回復していくと考え、翌連結会計年度以降は中期経営計画で想定した環境と設定しております。一方、海外の事業環境は、コロナ禍の影響が大きく残りますが、景気は相応の回復基調に転じると考え、翌連結会計年度以降は中期経営計画で想定した環境と設定しております。以上を前提とし、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。