有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)

② 戦略
ⅰ)人材育成方針
持続的な企業価値の向上に向けたサステナビリティ経営の最も重要となる人材の育成においては、以下の人材育成方針を策定し、従業員の成長と組織力の最大化を加速させております。

ⅱ)社内環境整備方針(労働慣行方針)
当社グループでは、従前より策定しているサステナビリティに関する方針に包含される「労働慣行方針」に基づき、多様性や倫理観、労働条件、身体的及び心理的安全衛生等の環境整備に取組んでおります。

1.職場における人材育成及び訓練 私たちは、従業員のキャリア形成とスキル強化・能力開発を促進するため、各種研修や自己啓発など、成長機会の提供と支援を行います。 2.公平・公正な評価・処遇 私たちは、公正な評価・処遇を徹底し、多様な人材が公平に活躍できる職場の構築に努めています。 3.適正な労働条件の設定と労働環境の提供 私たちは、基本的人権と労働条件の向上に配慮し、事業活動を行う各国・地域の労働関係法令に常に準拠します。また、私たちは、以下の項目を遵守及び配慮して適正な労働条件の設定と労働環境の提供を行います。 ・労働時間、時間外労働に関する現地法を遵守し、長時間労働の軽減に注力します。 ・最低賃金に関する現地法を遵守し、基本的生活にかかる賃金を上回るよう配慮します。 4.ハラスメント等の非人道的な扱いの禁止 私たちは、暴力行為、各種ハラスメント等の非人道的な扱いを禁止し、安心できる職場環境となるように努めます。また、ハラスメントに関する相談窓口の設置、社内体制を構築します。私たちは、社員によるこれらの非人道的な行為が起こらないよう、社員に対して適切な教育・研修を行います。 5.結社の自由と団体交渉権の尊重 私たちは、事業活動を行う国もしくは地域の法令を踏まえ、結社の自由と団体交渉権を可能な限り尊重します。 6.社会的弱者の支援 私たちは、社会的少数者や社会的弱者等の社会的立場の弱い人々に対する雇用の支援を行います。 7.適用範囲 本方針は、当社グループの役員、勤務するすべての社員(雇用形態を問わない。)に適用されます。

サステナビリティに関する方針等については、当社ホームページの「サステナビリティ 方針一覧」をご参照ください。
ⅲ)人材育成及び環境整備等における主な活動
(a)教育体系の策定と研修展開
当社では、人材育成方針に基づき、体系的な教育研修を実施しております。特にコンプライアンスに関しては、役員・管理職に対する研修を継続的に実施し、コンプライアンスに対する意識・知識の向上を図っており、今後は、全従業員を対象に展開する計画ほか、従業員の役職や業務に応じた知識習得、スキルアップ等の場として活用できるよう、引き続きコンテンツの充実を図ってまいります。

(b)従業員満足度調査の実施とエンゲージメント向上プロジェクトの始動

当社では、2022年より、ES(Employee Satisfaction:従業員満足度)向上に向け、従業員満足度調査を実施しております。その調査から把握した従業員の意識や課題等の結果から、従業員エンゲージメントを高めるための「エンゲージメント向上プロジェクト」を始動させました。本プロジェクトは、従業員のエンゲージメントを高め、社員と会社の結びつきを強固にし、社員の「愛社精神」や「帰属意識」を高めることで会社業績の向上へ寄与することを目的としています。本プロジェクトでは「活動テーマ」を設定して、テーマごとにタスクフォースを設けて取組んでおります。	2023年度 活動テーマ
	1.企業理念の浸透 2.キャリアアップ機会の提供と内容の拡充 3.人事制度の公平性と透明性確保 4.社員教育体系の確立と研修成果の反映 5.2WayCommunication文化の醸成 6.タレントパレットの拡充と人材バンク化の 整備 7.ワーク・ライフ・バランスの充実と徹底 8.安心・安全・健康施策の充実
この活動に加え、経営陣による営業所現場の巡回及び全営業所従業員との面談を通じ、従業員が仕事の中で真のやり甲斐を見いだして建設的で意欲的に仕事のできる環境づくり、自由闊達な議論ができる風土づくりを促進してまいります。

(c)女性活躍推進起点の環境整備
当社では、女性マネジメント候補の育成及び輩出を見据えて、2018年2月に「女性活躍推進プロジェクト」を発足いたしました。女性が活躍するための意識改革や環境整備に力を入れており、4つの分科会を設け、育児・介護に関する研修や制度周知、意識改革セミナーの実施、グループ会社マネジメント層へのインタビュー動画配信、他部署体験制度の運用等の活動を行っております。これらの活動を通じてジェンダー平等や女性が能力を発揮できる社会づくり、社内改革等、企業価値向上に繋がる取組を進めてまいります。
(d)労働安全衛生及び心と身体の健康づくり推進
当社は、「人間尊重」を基本理念として、従業員が心身共に健康で安全に働ける職場環境の形成を目指しています。様々な国と地域で活躍するすべての従業員が安心・安全で、生き甲斐が持てる職場を創出するため、また、労働に関係する負傷及び疾病を防止するために、一人ひとりが主体性を持ち、安全衛生を最優先する活動に力を入れております。
また、毎月、具体的なテーマ(たとえば生活習慣病予防や睡眠に関して等)を設けた保健だよりの発行や、定期的に心と身体の健康に関する動画研修を実施しています。特に昨今のテレワーク環境におけるメンタルヘルスケアには注力し、ストレスチェックテストの実施や、電話カウンセリングの相談窓口を設けて、社員の心と体の健康管理の支援体制も拡充してまいります。
(e)D&I(Diversity and Inclusion)に根差した雇用の率先
i.外国人の就労サポート
当社グループでは、日本の労働力減少という社会問題の解決に資する在留外国人の就労サポート人数を、2024年までに30万人、2030年までに50万人に拡大するという目標を掲げ、外国人技能実習制度・特定技能制度に関連する事業を積極的に展開しております。グループ会社の株式会社ORJは、技能実習生・特定技能外国人の受け入れに伴い、採用・労務・福利厚生・安全衛生・通訳などの人事労務の専門的なサポート、行政書類の作成支援やコールセンターでの相談受付、住宅や通信機器の手配など、日本での生活面におけるサポートを行っています。また、現在は技能実習生のみならず、全在留資格の外国人にサービスを広げております。
ⅱ.ウクライナ避難民の受け入れ支援
当社は、ウクライナ避難民の受け入れについての日本政府の発表を受け、当社グループの経営理念に基づく人道支援への取組として、2022年3月に100世帯の避難民の方々を受け入れることを決定いたしました。当社グループであるオランダOTTOグループでは、ウクライナに6拠点を構え約3,000名のウクライナ人スタッフが働いております。当社グループは、技能実習生など、日本で働く外国人向け支援で培ったノウハウを活用し、運営する日本語学校での語学教育や社員寮の提供等の生活インフラ提供に加えて、派遣先企業への協力依頼や雇用支援を行っております。
ⅲ.障がい者の雇用支援
当社グループは、求職活動において障壁となる可能性のある障がい者の方の雇用を特例子会社である株式会社OSBSのほか、特例認定グループ企業において積極的に行っております。