有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式の評価
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式の金額は、102,907百万円(前事業年度 110,155百万円)であります。関係会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。当事業年度において関係会社株式評価損1,708百万円(前事業年度 29百万円)を計上しております。
2 貸倒引当金の計上
当事業年度の財務諸表に計上した貸倒引当金の金額は、523百万円(前事業年度 331百万円)であります。引当金の算出方法については、「注記事項(重要な会計方針) 3 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載のとおりであり、貸倒懸念債権等特定の関係会社への債権については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しております。関係会社の財政状態の悪化により債務超過等が発生した場合には、債務者の支払能力を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上しておりますが、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の変動は、当社の損益計算書上の当期純利益に重要な影響を及ぼすことがあります。また、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社の課税所得の予想等、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更等により、回収可能額が変動する可能性があります。なお、会計上の見積りの内容については、連結財務諸表「連結財務諸表注記4.重要性がある会計方針 (15)法人所得税」と同一であります。
4 退職給付引当金の計上
当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の金額は、1,646百万円(前事業年度 803百万円)であります。退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、割引率(1.12%)、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社は、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、引当金の算出方法については、「注記事項(重要な会計方針) 3 引当金の計上基準 (2)退職給付引当金」をご参照ください。
5 固定資産の減損
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産、無形固定資産の金額は、それぞれ896百万円(前事業年度 817百万円)、3,637百万円(前事業年度 2,995百万円)であります。
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングは、主に営業所を基本単位とし、各営業所の資産又は資産グループが「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである」、若しくは「使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると識別された営業所については、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産、無形固定資産の減損損失の金額は、1,058百万円であります。
なお、会計上の見積りに利用した主要な仮定は、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、それらが見直しされた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。