有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)

② 戦略
当社グループは、気候変動やそれに伴う各国の政策などの影響を受ける可能性が高いため、シナリオ分析を実施し、明確化されたリスク・機会に対し、対応策を検討しました。シナリオ分析はサステナビリティ委員会を中心に、取締役会や各事業本部と連携して実施しました。分析は国内製造系アウトソーシング事業、国内技術系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業を対象に、各事業の特性を踏まえて1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオの2つの温度帯ごとに、当社グループの事業に影響を与える可能性のあるリスク・機会を特定したうえで、一部項目については2030年における財務影響を含め検討しました。検討に際して前提としたそれぞれの温度帯の世界観、及び参照シナリオは下表のとおりです。

	1.5/2℃	4℃
時間軸	2030年	2030年
世界観	社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ、温度上昇の抑制に成功するシナリオ	経済発展を優先し、世界の温度上昇とその影響が悪化し続けるシナリオ
参照 シナリオ	IEA: NZE, SDS IPCC: RCP1.9, 2.6, 4.5	IEA: STEPS IPCC: RCP8.5

(シナリオ分析)
シナリオ分析を行った結果、当社グループにおける重要なリスク・機会を下表のとおり特定しました。なお、シナリオ分析に際しては、時間軸を短期(3年)、中期(7年)、長期(22年)に定め、気候変動に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)と機会を1.5℃ /2℃シナリオ及び4℃シナリオを前提に評価しております。

リスク・機会の分類		内容	事業へのインパクト	財務インパクト※1	発現 時期	対応策
移 行 リ ス ク	政策・ 法規制	カーボンプライシング制度の導入による炭素税負担額の増加	スコープ1・2排出量に対して、課税された場合、自社排出にかかる炭素税負担額が増加する	小	短期	CO2・温室効果ガス排出管理クラウドサービスを用いて、CO2温室効果ガス排出量の算出・可視化・情報開示を実施するとともに、省エネ・再エネの導入を検討
	技術	既存の製品やサービスを排出量の少ないものへの置き換え	低炭素技術や次世代技術領域における技術者派遣やプロジェクト受注の機会の減少に伴い、営業利益が減少する	小	中期	次世代技術のスキル獲得の強化と顧客の要望に合致する派遣の実施
		低排出技術に移行するためのコスト	営業車両をガソリン車から次世代自動車(電気自動車・ハイブリッド車等)に代替することでリース契約料にコストが上乗せされる	小	中期	イニシャルコストは若干の増額になる一方、燃費向上によるランニングコスト削減により、増額分を相殺できると想定
物 理 リ ス ク	急性	台風等の極端な気象事象の発生	台風等の災害の激甚化により、事業活動が制限された場合、休業による収益力の低下により営業利益が減少する	小	長期	BCPを継続的に見直し、改善し、際涯時等における緊急対策本部と指揮命令体制の整備及び、安否確認システムの構築や帰宅支援マップの配布、災害備蓄品の拡充、安否確認訓練等の実施
機会		働き方改革の一環を通じたCO2削減手段として、在宅勤務を推奨することにより通勤時に発生するCO2を削減すると同時に、通勤交通費のコストが削減される。また、営業車両をガソリン車から次世代自動車(電気自動車・ハイブリッド車等)に入れ替えることで脱炭素社会の実現に向けた取組に貢献し、ステークホルダーからの評価につながる	在宅勤務が推奨されることにより通勤にかかる費用が削減される また、営業車両をガソリン車から次世代自動車に入れ替えることで、走行コストが削減される	小	短期	在宅勤務制度の継続及び更なる推進 Web会議、Chatツールの全社適用及び品質向上 電気自動車・ハイブリッド車などへの入れ替え実施・推進
		環境領域に注力することによる市場価値の向上に伴う市場シェアの拡大	会社が脱炭素施策に取組むことで会社自体の評価が上がり、競合他社と比べて、顧客から選定される可能性が高まり、売上収益が増加する	小	短期	GHG排出削減に関する目標を策定し、事業戦略として取組むことを明確化
		気候変動(適応)に係る人材の需要増	オンライン求人マッチングプラットフォーム等の需要が増加し、売上が増加する	小	長期	これまで以上に多種多様な国籍・年齢層等のユーザーは使用することを想定し、より扱いやすいユーザーインターフェイスへのアップデートを実施 オンライン面接の実施 使用者増加に伴う、サーバーの強化
			気候変動の適応に関連するフィービジネスの拡大のチャンスが生まれ、売上機会が増加する	小	長期	気候変動により就労場所の変化(人の移動)がより活発になると想定し、WBBプラットフォームの構築を継続して推進することで、その需要を獲得 ※WBB:WORKING Beyond Borders

※1 財務影響の判断基準は、当社グループの売上収益の割合をもとに以下のとおり設定しています。
大:44億円以上
中:11億円以上～44億円未満
小:～11億円未満
リスクについては、事業戦略等に及ぼす重大な影響は特定されませんでした。しかしながら、刻々と変化する世界情勢に注視しつつ、気候変動が当社グループに及ぼす影響と当社の目指す事業戦略を適宜照らし合わせ、継続的な評価の見直しとステークホルダーに向けた情報開示に努めてまいります。
機会においては、当社グループの事業戦略やビジネスモデル等を考慮し、気候変動に関するビジネスチャンスや社会及びステークホルダーの求めるニーズを特定しました。これに基づき、今後の事業展開を進めていくと共に、気候変動についての国際的枠組み及び規範についても支持・尊重し、温室効果ガス排出量削減等に関して目標を掲げ、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。