有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)

② 戦略
世界の様々な国や地域の人と関わりながら社会経済活動を行い、人材サービス事業をグローバルで展開する当社グループは、サステナビリティ戦略と事業戦略の連動をより一層促進し、派遣業界の新たな存在意義を創出することにより、当社グループと社会の持続的な成長の実現を目指しております。
ⅰ)当社グループの価値創造プロセスにおける事業戦略とサステナビリティ戦略

ⅱ)サステナビリティについての取組
当社は、2021年をサステナビリティ元年と位置付け、同年2月に『SDGs宣言』を行い、マテリアリティ(重要課題)として、「就業機会の提供」、「質の高い教育の提供」、「多様性の尊重とダイバーシティ経営の実現」、「脱炭素社会の実現に向けた取組強化」、「産業全体の生産性の向上」の5つを特定するとともにKPIを策定、公表いたしました。さらに、サステナビリティに関連する取組の実効性を高めるべく、「国連グローバル・コンパクト」に加盟したほか、「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」、「2030年30%へのチャレンジ」にも加入しました。
また、管理業務受託事業の中核グループ会社では、外国人の人権・労働問題に取組む一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)の正会員となり、ASSCと国際協力機構(JICA)が推進する責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム「JP MIRAI」に加盟するなど、国際的な連携のもと、持続可能な人材の流動化推進にも主体的に取組んでおります。
なお、気候変動に係るリスク及び当社の事業等への影響については、KPIとして2025年度までに国内グループの営業車両のすべてを次世代自動車とすること、また2030年度までに海外を含むグループ全体の比率を70%とすることを定めており、また、気候変動に係るデータの収集と分析に努め、有意性が認められると判断されたものからTCFDに則した開示を行っております。
イニシアティブ等の詳細については、当社ホームページの「サステナビリティ イニシアティブへの参画」をご参照ください。
ⅲ)マテリアリティと進捗