決議年月日	2019年3月14日
新株予約権の数(個) ※	2,500 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 250,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	754 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2019年6月1日～2029年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 754資本組入額 377
新株予約権の行使の条件 ※	1.本新株予約権の一部行使はできない。2.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。(1)2019年6月1日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合:50%(2)2020年5月期から2022年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100%3.上記2.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2025年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年7月31日)にかけて変更された事項はありません。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第24回ストック・オプション

決議年月日	2019年9月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名
新株予約権の数(個) ※	750 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 75,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	734 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2019年10月9日～2029年10月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 734資本組入額 367
新株予約権の行使の条件 ※	1.本新株予約権の一部行使はできない。2.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。(1)2019年10月9日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合:50%(2)2020年5月期から2022年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100%3.上記2.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2025年5月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年7月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2025/08/28 15:49

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	2019年10月9日	2019年12月26日	2020年3月18日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。(1)2019年10月9日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合:50%(2)2020年5月期から2022年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100%上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。(1)2019年12月26日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合:50%(2)2020年5月期から2023年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100%上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。(1)2020年3月18日から3年以内に5営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合:50%(2)2020年5月期から2023年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合:100%上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	―	―	―

(注) 株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	連結子会社	提出会社
付与日	2020年11月20日	2021年3月31日	2022年9月3日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。・2020年11月20日から10年以内に5営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記(1)又は(2)に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。(1)2021年3月31日から10年以内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合(2)2021年3月31日から10年以内に当社が被買収側となる企業再編(合併、株式交換等)が当社の取締役会にて承認可決された場合上記(1)(2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、当社の普通株式の株価が一度でも行使価額に70%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。(1)2022年9月3日から10年以内に5営業日連続で、東京証券取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が100億円以上となった場合(2)上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
対象勤務期間	―	―	―

(注) 株式数に換算して記載しております。

2025/08/28 15:49

#4 会計方針に関する事項（連結）

①繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。

2025/08/28 15:49

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	2,800	2,438	―	―
保有自己株式数	67,597	―	67,597	―

(注) 当期間における保有自己株式には、2025年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2025/08/28 15:49

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2025/08/28 15:49

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2025/08/28 15:49

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

2 単元株式数は100株であります。
3 「提出日現在発行数」欄には、2025年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

2025/08/28 15:49

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2025/08/28 15:49

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 1 2020年8月28日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益剰余金並びに剰余金の処分についての議案が承認可決されたため、2020年8月31日をもって資本金を1,193,795千円(減資割合52.1%)、資本準備金を2,232,118千円(減資割合100%)減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
2 2021年6月16日、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金が65千円及び資本準備金が65千円増加しております。
3 2021年11月17日を払込期日とする第三者割当増資(発行価額は1株につき908円)により、発行済株式総数が650,000株、資本金が295,100千円及び資本準備金が295,100千円増加しております。

2025/08/28 15:49

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて519百万円減少し6,266百万円となりました。主な内訳は、資本金182百万円、資本剰余金625百万円、利益剰余金5,429百万円、自己株式△1,200百万円、新株予約権1,080百万円、非支配株主持分45百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況

2025/08/28 15:49

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/08/28 15:49

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)		当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	46,941	千円	―	千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	46,941	千円	―	千円
新株予約権の行使による自己株式処分差益	21,304	千円	1,308	千円
新株予約権の行使による自己株式の減少額	13,553	千円	2,057	千円

2025/08/28 15:49

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
普通株式増加数(株)	580,501	189,826
(うち新株予約権)(株)	(580,501)	(189,826)

2025/08/28 15:49