#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2026/08/28 16:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2026/08/28 16:55
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、2026年7月15日に公表した「中期経営Vision FY2027-FY2029」において、最終年度である2029年5月期に売上高4,000百万円、営業利益500百万円、営業利益率12.5%を達成することを目標として掲げております。なお、従来は連結ROE(自己資本当期純利益率)15%以上を中長期的な指標として掲げておりましたが、収益基盤の再構築を優先する現在の経営課題を踏まえ、同Visionの策定に伴い上記の指標に変更しております。
(3)経営戦略等
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、161,126千円(前期は210,878千円減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失による資金減少206,983千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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