有価証券報告書-第36期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	7,288千円		9,828千円
退職給付に係る負債否認額	6,089		6,832
減価償却超過額	2,861		5,947
貸倒引当金否認額	52,335		68,069
棚卸商品評価損否認額	60,136		72,565
関係会社株式評価損否認額	15,755		7,313
短期借入金否認額	-		31,887
資産除去費用	713		1,101
減損損失	11,553		7,794
訴訟損失引当金	6,226		-
過年度決算訂正関連費用引当金否認額	37,523		-
繰越欠損金(注)2	311,133		440,413
その他	40,891		44,687
繰延税金資産小計	552,509		696,439
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△311,133		△440,413
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△241,375		△256,026
評価性引当額小計(注)1	△552,509		△696,439
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△375
繰延税金負債合計	-		△375
繰延税金資産(負債)の純額	-		△375

(注)1.評価性引当額が143,930千円増加しております。この主な要因は、当社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加141,218千円及び過年度決算訂正関連費用引当金の否認額に係る評価性引当額の減少37,523千円、連結子会社Shinwa ARTEX株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加74,693千円、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した短期借入金否認額に係る評価性引当額の増加31,887千円、連結子会社であったSHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.の連結除外による評価性引当額の減少85,466千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	645	708	31,866	24,023	48,231	205,657	311,133
評価性引当額	△645	△708	△31,866	△24,023	△48,231	△205,657	△311,133
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	725	727	2,882	38,461	37,806	359,807	440,413
評価性引当額	△725	△727	△2,882	△38,461	△37,806	△359,807	△440,413
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。