有価証券報告書-第27期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	6,121千円		5,797千円
退職給付に係る負債否認額	12,209		13,020
未払事業税否認額	3,352		9,396
減価償却超過額	1,393		1,207
貸倒引当金否認額	4,626		4,368
棚卸商品評価損否認額	58,191		53,255
関係会社株式評価損否認額	6,589		7,191
資産除去費用	4,773		4,464
繰越欠損金	24,411		14,928
その他	15,279		17,373
繰延税金資産小計	136,948		131,001
評価性引当額	△47,472		△46,452
繰延税金資産合計	89,476		84,548
繰延税金負債
特別償却準備金	25,239		21,190
繰延税金負債合計	25,239		21,190
繰延税金資産の純額	64,236		63,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		8.3
住民税均等割	3.4		0.6
株式報酬費用	1.6		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.1		1.7
税額控除	-		△1.8
子会社との税率差異による影響額	0.6		1.6
評価性引当の増減	14.9		△0.8
その他	△0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.8		41.9

注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,164千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。