訂正有価証券報告書-第33期(2021/06/01-2022/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	4,187千円		18,198千円
退職給付に係る負債否認額	4,808		10,411
未払事業税否認額	10,758		20,318
減価償却超過額	218		188
貸倒引当金否認額	4,766		44,122
訴訟損失引当金否認額	-		15,967
棚卸商品評価損否認額	80,445		49,074
関係会社株式評価損否認額	7,195		7,195
資産除去費用	3,888		3,888
減損損失	6,883		5,780
繰越欠損金	215,862		186,659
その他	45,811		43,126
繰延税金資産小計	384,828		404,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△183,582		△186,659
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,893		△170,904
評価性引当額小計(注)1	△318,475		△357,564
繰延税金資産合計	66,352		47,368
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△2,866
特別償却準備金	△3,528		-
繰延税金負債合計	△3,528		△2,866
繰延税金資産の純額	62,824		44,501

(注)1.評価性引当額が39,089千円増加しております。この主な要因は、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加4,466千円、当社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の増加10,043千円、連結子会社Shinwa Auction株式会社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の増加5,923千円、連結子会社SHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加4,586千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(注1)	355	4,201	7,304	645	2,479	200,875	215,862
評価性引当額	△355	△4,201	△7,304	△645	△2,479	△168,594	△183,582
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,280	(注2)32,280

(注1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2)税務上の繰越欠損金215,862千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,280千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(注1)	4,201	7,436	645	2,479	32,714	139,181	186,659
評価性引当額	△4,201	△7,436	△645	△2,479	△32,714	△139,181	△186,659
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.7
のれん償却額			3.9
住民税均等割			0.4
子会社との税率差異			3.2
評価性引当額			8.9
その他			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			48.8