有価証券報告書-第28期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	5,797千円		5,185千円
退職給付に係る負債否認額	13,020		14,399
未払事業税否認額	9,396		1,810
減価償却超過額	1,207		1,141
貸倒引当金否認額	4,368		4,441
棚卸商品評価損否認額	53,255		58,095
関係会社株式評価損否認額	7,191		7,261
資産除去費用	4,464		4,754
繰越欠損金	14,928		28,034
その他	17,373		15,458
繰延税金資産小計	131,001		140,582
評価性引当額	△46,452		△47,247
繰延税金資産合計	84,548		93,335
繰延税金負債
事業税還付金	-		4,199
特別償却準備金	21,190		145,934
繰延税金負債合計	21,190		150,133
繰延税金資産の純額	63,358		-
繰延税金負債の純額	-		56,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3		7.8
住民税均等割	0.6		0.6
還付法人税額	-		△0.7
株式報酬費用	0.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		-
税額控除	△1.8		-
子会社との税率差異による影響額	1.6		4.0
評価性引当の増減	△0.8		0.3
その他	△1.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		43.9