有価証券報告書-第29期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	5,185千円		4,157千円
退職給付に係る負債否認額	14,399		11,365
未払事業税否認額	1,810		4,241
減価償却超過額	1,141		877
貸倒引当金否認額	4,441		4,803
棚卸商品評価損否認額	58,095		69,170
関係会社株式評価損否認額	7,261		7,261
資産除去費用	4,754		3,924
減損損失	-		5,571
繰越欠損金	28,034		117,211
その他	15,458		16,201
繰延税金資産小計	140,582		244,787
評価性引当額	△47,247		△86,746
繰延税金資産合計	93,335		158,040
繰延税金負債
事業税還付金	4,199		-
特別償却準備金	145,934		123,981
繰延税金負債合計	150,133		123,981
繰延税金資産の純額	-		34,058
繰延税金負債の純額	56,798		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%		税金等調整前当期純損失 を計上しているため、記載 を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8
住民税均等割	0.6
還付法人税額	△0.7
税額控除	-
子会社との税率差異による影響額	4.0
評価性引当の増減	0.3
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9