訂正有価証券報告書-第32期(2020/06/01-2021/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	3,074千円		4,187千円
退職給付に係る負債否認額	5,660		4,808
未払事業税否認額	1,288		10,758
減価償却超過額	297		218
貸倒引当金否認額	4,759		4,766
棚卸商品評価損否認額	101,006		80,445
関係会社株式評価損否認額	7,195		7,195
資産除去費用	3,888		3,888
減損損失	7,986		6,883
繰越欠損金	228,660		215,862
その他	45,895		45,811
繰延税金資産小計	409,714		384,828
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額(注)2	△129,245		△183,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,902		△134,893
評価性引当額小計(注)1	△271,147		△318,475
繰延税金資産合計	138,566		66,352
繰延税金負債
未払事業税	△1,669		-
特別償却準備金	△80,309		△3,528
繰延税金負債合計	△81,979		△3,528
繰延税金資産の純額	56,587		62,824
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が47,328千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額27,582千円の増加、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加11,982千円及び棚卸商品評価損の否認額に係る評価性引当額の増加13,876千円によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(注1)	-	355	4,201	7,304	645	216,152	228,660
評価性引当額	-	△355	△4,201	△7,304	△645	△116,737	△129,245
繰延税金資産	-	-	-	-	-	99,415	(注2)99,415

(注1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2)税務上の繰越欠損金228,660千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産99,415千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(注1)	355	4,201	7,304	645	2,479	200,875	215,862
評価性引当額	△355	△4,201	△7,304	△645	△2,479	△168,594	△183,582
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,280	(注2)32,280

(注1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2)税務上の繰越欠損金215,862千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,280千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。