訂正有価証券報告書-第34期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	18,198千円		13,535千円
退職給付に係る負債否認額	10,411		11,417
未払事業税否認額	20,318		20,309
減価償却超過額	188		158
貸倒引当金否認額	44,122		44,468
訴訟損失引当金否認額	15,967		-
棚卸商品評価損否認額	49,074		51,239
関係会社株式評価損否認額	7,195		7,195
資産除去費用	3,888		3,888
減損損失	5,780		4,676
繰越欠損金(注)2	186,659		179,758
その他	43,126		59,585
繰延税金資産小計	404,932		396,233
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△186,659		△179,758
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△170,904		△171,050
評価性引当額小計(注)1	△357,564		△350,808
繰延税金資産合計	47,368		45,425
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,866		△3
繰延税金負債合計	△2,866		△3
繰延税金資産の純額	44,501		45,422

(注)1.評価性引当額が6,756千円減少しております。この主な要因は、当社において計上した訴訟損失引当金に係る評価性引当額の減少10,043千円、連結子会社Shinwa Prive株式会社において計上した棚卸商品評価損の否認額に係る評価性引当額の増加4,284千円、連結子会社Shinwa Auction株式会社において計上した訴訟損失引当金の否認額に係る評価性引当額の減少5,923千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(注1)	4,201	7,436	645	2,479	32,714	139,181	186,659
評価性引当額	△4,201	△7,436	△645	△2,479	△32,714	△139,181	△186,659
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(注1)	7,436	645	2,479	32,714	26,749	109,732	179,758
評価性引当額	△7,436	△645	△2,479	△32,714	△26,749	△109,732	△179,758
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.5
のれん償却額	3.9		3.8
住民税均等割	0.4		0.3
子会社との税率差異	3.2		4.1
評価性引当額	8.9		△1.3
その他	△2.0		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8		41.9