有価証券報告書-第36期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	888千円		1,278千円
退職給付引当金否認額	624		704
未払事業税否認額	2,554		5,185
減価償却超過額	151		155
貸倒引当金否認額	228,023		141,319
棚卸商品評価損否認額	21,291		22,902
関係会社株式評価損否認額	159,294		162,369
投資有価証券評価損	6,304		26,001
資産除去費用否認額	353		363
過年度決算訂正関連費用引当金否認額	37,523		-
繰越欠損金	85,238		226,456
その他	12,720		12,888
繰延税金資産小計	554,969		599,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△85,238		△226,456
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△469,731		△373,169
評価性引当額	△554,969		△599,626
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△375
繰延税金負債合計	-		△375
繰延税金資産(負債)の純額	-		△375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。