有価証券報告書-第28期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	5,560千円		5,028千円
退職給付引当金否認額	13,020		14,399
未払事業税否認額	2,131		1,810
減価償却超過額	1,366		1,141
貸倒引当金否認額	4,368		4,441
棚卸商品評価損否認額	53,255		58,095
関係会社株式評価損否認額	7,191		7,261
資産除去費用否認額	4,464		4,754
その他	13,924		14,218
繰延税金資産小計	105,282		111,151
評価性引当額	△29,131		△29,852
繰延税金資産合計	76,151		81,299
繰延税金負債
中間納税事業税還付	-		671
繰延税金負債合計	-		671
繰延税金資産の純額	76,151		80,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.1		21.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△37.1
住民税均等割	1.5		3.6
株式報酬費用	0.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		-
評価性引当額	△9.3		1.9
その他	2.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		18.9