有価証券報告書-第35期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	544千円		888千円
退職給付引当金否認額	620		624
未払事業税否認額	5,490		2,554
減価償却超過額	158		151
貸倒引当金否認額	107,553		228,023
棚卸商品評価損否認額	27,248		21,291
関係会社株式評価損否認額	37,815		159,294
投資有価証券評価損	11,505		6,304
資産除去費用否認額	3,888		353
過年度決算訂正関連費用引当金否認額	-		37,523
繰越欠損金	65,318		85,238
その他	14,210		12,720
繰延税金資産小計	273,189		554,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△65,318		△85,238
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△207,870		△469,731
評価性引当額	△273,189		△554,969
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		-
繰延税金負債合計	△3		-
繰延税金資産の純額	△3		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3
住民税均等割	3.1
評価性引当額	△36.1
その他	4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6