有価証券報告書-第33期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	436千円		1,747千円
退職給付引当金否認額	543		620
訴訟損失引当金否認額	-		10,043
未払事業税否認額	3,028		3,962
減価償却超過額	218		188
貸倒引当金否認額	50,375		104,495
棚卸商品評価損否認額	66,568		31,265
関係会社株式評価損否認額	34,753		34,753
投資有価証券評価損	11,505		11,505
資産除去費用否認額	3,888		3,888
繰越欠損金	73,736		66,851
その他	13,647		13,134
繰延税金資産小計	258,702		282,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△39,607		△10,492
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△120,714		△182,900
評価性引当額	△159,779		△193,392
繰延税金資産合計	98,923		89,064
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△2,866
繰延税金負債合計	-		△2,866
繰延税金資産の純額	98,923		86,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純利益損失を計上しているため、記載を省略しております。