有価証券報告書-第37期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,278千円		879千円
退職給付引当金	704		898
未払事業税	5,185		2,668
減価償却超過額	155		155
貸倒引当金	141,319		173,674
商品評価損	22,902		49,027
関係会社株式評価損	162,369		162,369
投資有価証券評価損	26,001		26,001
資産除去費用	363		-
繰越欠損金	226,456		254,541
その他	12,888		13,512
繰延税金資産小計	599,626		683,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△226,456		△254,541
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△373,169		△429,188
評価性引当額小計	△599,626		△683,730
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△375		△251
繰延税金負債合計	△375		△251
繰延税金資産(負債)の純額	△375		△251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。