訂正有価証券報告書-第34期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	1,747千円		544千円
退職給付引当金否認額	620		620
訴訟損失引当金否認額	10,043		-
未払事業税否認額	3,962		5,490
減価償却超過額	188		158
貸倒引当金否認額	105,493		107,553
棚卸商品評価損否認額	33,137		27,248
関係会社株式評価損否認額	37,815		37,815
投資有価証券評価損	11,505		11,505
資産除去費用否認額	3,888		3,888
繰越欠損金	66,851		65,318
その他	13,134		14,210
繰延税金資産小計	288,388		273,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△66,851		△65,318
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△221,536		△207,870
評価性引当額	△288,536		△273,189
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,866		△3
繰延税金負債合計	△2,866		△3
繰延税金資産の純額	△2,866		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.3
住民税均等割			3.1
評価性引当額			△36.1
その他			4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			11.6