有価証券報告書-第29期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	5,028千円		684千円
退職給付引当金否認額	14,399		2,611
未払事業税否認額	1,810		1,369
減価償却超過額	1,141		877
貸倒引当金否認額	4,441		4,281
棚卸商品評価損否認額	58,095		69,170
関係会社株式評価損否認額	7,261		7,261
資産除去費用否認額	4,754		3,924
その他	14,218		13,844
繰延税金資産小計	111,151		104,023
評価性引当額	△29,852		△29,026
繰延税金資産合計	81,299		74,997
繰延税金負債
中間納税事業税還付	671		-
繰延税金負債合計	671		-
繰延税金資産の純額	80,627		74,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.0		3.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△37.1		△41.6
住民税均等割	3.6		2.7
法人税等還付金額	-		△3.5
評価性引当額	1.9		△2.0
その他	△1.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		△9.5