訂正有価証券報告書-第30期(2018/06/01-2019/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	684千円		1,026千円
退職給付引当金否認額	2,611		440
未払事業税否認額	1,369		3,197
減価償却超過額	877		488
貸倒引当金否認額	4,281		4,241
棚卸商品評価損否認額	69,170		98,530
関係会社株式評価損否認額	7,261		7,195
資産除去費用否認額	3,924		3,888
その他	13,844		13,391
繰延税金資産小計	104,023		132,403
評価性引当額	△29,026		△34,789
繰延税金資産合計	74,997		97,613
繰延税金資産の純額	74,997		97,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		7.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△41.6		△47.2
住民税均等割	2.7		20.9
法人税等還付金額	△3.5		-
過年度法人税等	-		245.5
過年度消費税等	-		31.3
評価性引当額	△2.0		83.0
その他	0.4		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.5		375.7