有価証券報告書-第32期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	293千円		436千円
退職給付引当金否認額	440		543
未払事業税否認額	1,226		3,028
減価償却超過額	297		218
貸倒引当金否認額	44,554		50,375
棚卸商品評価損否認額	92,601		66,568
関係会社株式評価損否認額	34,753		34,753
投資有価証券評価損	11,505		11,505
資産除去費用否認額	3,888		3,888
繰越欠損金	46,153		73,736
その他	13,494		13,647
繰延税金資産小計	249,210		258,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,334		△39,607
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△114,212		△120,714
評価性引当額	△136,547		△159,779
繰延税金資産合計	112,663		98,923
繰延税金負債
未収還付事業税	△535		-
繰延税金負債合計	△535		-
繰延税金資産の純額	112,128		98,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純利益損失を計上しているため、記載を省略しております。